「ウェブ3.0」の覇権を狙い、世界は暗号資産「優遇税制」競争

2022年11月28日
エリア: その他
暗号資産「冬の時代」でも、ウェブ3.0に繋がる技術と捉えた国々は、先を争って施策を講じる[破綻したFTXトレーディングの創業者、サム・バンクマン=フリード氏](C)AFP=時事
FTX破綻で暗号資産「冬の時代」が喧伝される一方で、各国は「ウェブ3.0」時代を見据えて関連企業や投資家への優遇政策を競っている。税制がネックとなり「トークンを発行しただけで、会社が死ぬ」とも言われ、有望なスタートアップの海外流出が続く日本は、ウェブ2に続く敗戦を回避できるか。

 

 11月11日、暗号資産(仮想通貨)交換業大手「FTXトレーディング」(本社・バハマ)が経営破綻した。世界有数の取引高を誇った企業の破綻は、市場に激震を走らせ、暗号資産の価格は軒並み暴落した。各メディアによると、顧客から集めた資金を関連の会社に融資し、運用していたという杜撰な資金管理の実態が明らかになっている。影響は最大7兆円に上るとされ、暗号資産関連では過去最大級の破綻劇になりそうだ。

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