鶴岡路人×東野篤子｜ヨーロッパはどこに向かうのか――二年目に入ったウクライナ侵攻 #3
ロシアによるウクライナ侵攻は二年目に入り、ロシアと対峙するヨーロッパ諸国の支援や結束が続くのかという懸念も指摘される。ヨーロッパの結束に問題はないのか、そしてヨーロッパはどこに向かうのか。ヨーロッパの安全保障を専門とし、新著『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』（新潮選書）を刊行した鶴岡路人氏が、ヨーロッパの国際政治が専門で、ウクライナ研究会副会長も務める東野篤子氏とともに、日本からはなかなか見えないヨーロッパ内部の状況を分析する。
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想定以上だった西側の結束
東野篤子 この一年、テレビ出演などでよく尋ねられるのが、「ヨーロッパのロシアに対する足並みが揃っていないのでは」ということでした。しかし実際には、ロシアへの制裁についてもウクライナ支援についても、戦争前には考えられなかったレベルでおこなわれています。これは当たり前でも何でもない、すごいことだと答えるわけですけれど、この展開にはヨーロッパ人自身も驚いているわけです。
さらには、日本がこれだけ付いていくとも思っていなかった。戦争が始まる前、私たち二人は、日本がどこまで対応できるか心配していました。実際、出足は鈍かったですね。しかし、この一年の結果を見れば、日本もG7の一員として足並みを乱さなかった。
鶴岡路人 そこはロシアにとっても大きな誤算だったのでしょう。ウクライナを過小評価していたと同時に、米欧日の対応も過小評価していた。今年2月の慶應義塾大学での講演でストルテンベルグNATO事務総長が強調していたとおりです。また、国際的な危機への対応では、アメリカがヨーロッパとの協議を充分せずに一国主義的に行動し、それをヨーロッパが批判するようなことがよく起こるのですが、そうした米欧間の波風も一切聞かない。バイデン政権は丁寧な外交をおこなっているのでしょう。
東野 それは大変ポジティブにも評価できるけれど、あえて意地悪く評価すると、今回はやはり「ヨーロッパの戦争」だからでしょうか。何をするにもヨーロッパ主体でなければ成り立たないところがあると、少なくともバイデン政権は考えた。
もう一つ。ウクライナ侵攻より半年前の、例えばAUKUS発足騒ぎの時には、それまでヨーロッパはあれほどストラテジック・オートノミー（戦略的自律：戦略的に重要な問題に関する選択を自らの利益と価値に基づき自ら下せる状態）が重要だと言っていたのに、このウクライナの件に関しては、戦略的自律の議論があまり前面に出てこない。ということは、戦略的自律を言う余地がないほどに米欧の協力が機能しているのか、それとも戦略的自律がもともとその程度のもので、今回のような危機に顔を出すような議論ではなかったのか。どうでしょう。
鶴岡 今回は明確で、やはり敵がロシアだということ。敵がロシアの時に、戦略的自律などと言っていられないということですよね。
東野 だとすると、今までの戦略的自律の議論は何だったという話になりませんか。
鶴岡 いや、今までの戦略的自律の議論は、ロシアとの対峙で本当に戦争になってしまうような状況に対処するためのものではなかったわけです。想定されていたのは地域紛争への介入などの文脈で、「アメリカが動かなければヨーロッパが何もできないのはおかしい」ということだった。しかし、今回の戦争によって、やはりヨーロッパの安全保障におけるアメリカの役割の不可欠性が浮き彫りになった。ウクライナに対する支援額にしても、対GDP（国内総生産）比ではそれほど大きくないにしても、絶対額ではアメリカが圧倒的に多い。金額だけではなく、武器の供与でもHIMARS（高機動ロケット砲システム）のような強力なものを供与しているのはアメリカであり、質量両面で、ヨーロッパが見劣りしてしまうのは事実です。
戦略的自律を積極的に唱えてきたフランスでも、ではアメリカなしでロシアと対峙するのかと言えば、そうはいかないということでしょう。だから「戦略的自律は結局その程度のものだったのか」と言われれば、その通りかもしれません。ただ、そもそもついこの間までは、ロシアとの直接対峙を前提にした時代ではなかった。そして今後も当面、ロシアと軍事的に対峙するという状況が続くとしたら、ヨーロッパは戦略的自律などと言っている場合ではなくなるはず。ただし、戦略的自律には、そうした軍事・安全保障の側面とともに、技術を含めた経済の側面があり、特にデジタル分野などでヨーロッパが「主権」を唱えているわけです。この議論は現在も盛んですね。
「戦略的自律」というジレンマ
東野 でもどうでしょう。例えばエルブリッジ・コルビー元米国防副次官補等がしばしば主張しているように、アメリカ共和党の中では、ロシアによるウクライナ侵略はヨーロッパの戦争だからヨーロッパに任せて、アメリカは中国を含めた東アジアの有事に対応せよという議論が今後は強まるばかりだと思うんです。戦争の終わりも見えず血も流れているのに、アメリカがどんどん離れていくことになれば、戦略的自律は再び顔を出さざるを得ないのではないか。「アメリカがいなくなってしまう」がゆえにヨーロッパの自律が求められるという形で、必然的に浮上してくるものかもしれない。
鶴岡 そうした構図は確かに想定できますね。ただ、そうなると戦略的自律というよりも、さらに以前の「バードン・シェアリング（負担分担）」の議論が戻ってくるというべきかもしれない。「バードン・シェアリング」は1970年代から議論されていることで、冷戦の中でソ連にどう対処するかという文脈において、アメリカがヨーロッパに応分の負担を求める議論だったわけです。ヨーロッパにすれば、負担の分担をアメリカに示すことによって、ヨーロッパから手を引くべきだというアメリカの一部の声を押し止め、アメリカのヨーロッパへのコミットメントを継続させる目的があった。
これはまさに「歌舞伎」ですよね。アメリカも本気でヨーロッパが軍事・安全保障面で対等な役割を果たせると思っていないし、それを果たされてしまってもアメリカのリーダーシップが失われるので困る。つまり、アメリカは本気では対等な役割を望んでいない。そこで、時々は「依存するだけなら手を引くよ」と脅しをかけ、ヨーロッパは少しは努力しているふりをする。そしてアメリカは、「そうかヨーロッパも頑張っているなら良しとしよう」と。
東野 歌舞伎を盛り上げるためには、そういうやり取りが必要だった。
鶴岡 だからこの「バードン・シェアリング」は、当時のソ連のように敵が巨大であっても成立していた。ところがいまこの状況で「戦略的自律」を唱えるなら、ロシアに独力で対処できるのかという、ヨーロッパにすれば危険な議論になりかねないです。
一方でアメリカも、これからは中国が大事だからロシアのことは知らない、それがアメリカの国益だというコンセンサスができ上がるかと言えば、なかなか難しいと思います。一口にアメリカ共和党と言っても、トランプ派の一部は孤立主義的な傾向があるのに対し、伝統的にアメリカの安全保障を重視してきた人たちは、ロシアに対しては厳しい姿勢だからです。この戦争でロシアが勝つことを指をくわえて見ていることがアメリカの利益になるのだろうかということです。ヨーロッパに任せたらアメリカに不利な状況が生まれるとして、それでもしょうがないと考えるのか。そうはならないとみています。
もう一つ重要なのは、敵は中国だからウクライナなどにうつつを抜かすなという議論が、優先順位の置き方として正しいと仮定しても、ではロシアを打ち負かさずに手を引くようなアメリカが中国には勝てるのか。第三次世界大戦にエスカレートするのが怖いからロシアを刺激したくないという国が中国と戦えるのかという問題が残ります。日本にとっても巨大な問題です。ヨーロッパでの対ロシアとアジアでの対中国という二つのシアターは、二つの地域でアメリカの関心やリソースを奪い合っているという図式で捉えればトレードオフだけれど、この二つの連関が強いとすれば、実はシングルシアターである可能性があり、そうだとすれば、アメリカにはどちらかを選ぶ贅沢はないということになります。
戦争はヨーロッパをどう変えたか
東野 話をヨーロッパに戻して大きなところで考えると、この戦争はヨーロッパを不可逆的に変えたのでしょうか。
鶴岡 変えていない可能性があると思います。というのは、第二次世界大戦以降で最大の戦争がヨーロッパ大陸でおこなわれていながら、戦闘をウクライナ一国の中だけに完璧に抑えこんでいる。NATO諸国に全く拡大していない。非常に皮肉な、逆説的ないい方ですけれど、これはNATOを基礎とする現在のヨーロッパ安全保障体制が盤石ということなんです。
東野 そうなると、ご著書の『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』の、「欧州戦争としての」が、留保付きになるということですか？
鶴岡 違うんです。欧州――ヨーロッパが頑張ったから、封じ込められた。
東野 でも、もし結果的にこの戦争が「凍結」されて、ジョージアの南オセチアや、アゼルバイジャンのナゴルノ・カラバフのようになるとしたら、それはヨーロッパがロシアにどんどん押し込まれている状況になりませんか？
鶴岡 そのとおりです。ただ、それはNATOの「外」の話なのですよね。NATOの「内」に関する限りは変わっていないどころか、体制が強化された。そしてNATOによる抑止が可視化されたという点が重要な変化です。ただし、今回の本で書き切れなかったのは、今の状況が「ポスト冷戦の終わり」なのかということです。私の感覚では、フィンランドとスウェーデンのNATO加盟申請は巨大なインパクトがあって、冷戦後というよりも第二次世界大戦後の秩序を大きく変えたんですよね。こういう状況を見ると、そもそも「ポスト冷戦」と呼べるものが存在していたのだろうかという疑問も生まれてくる。
東野 フィンランド・スウェーデンのNATO加盟のインパクトの前には、霞んでしまうと？
鶴岡 そう。これまでは、冷戦終結のプロセスが継続していたと考えた方がいいかもしれない。「ポスト冷戦」というのは、実は移行期間に過ぎず、我々が思っていたような区切られた時代としては存在していなかったのかもしれない。
東野 「ポスト冷戦」と呼ぶほどの大きな特徴はなかったかもしれない、と。それでは、鶴岡さんのその認識の射程を未来に延ばすと、今後はどのように特徴づけられますか？
鶴岡 そこはまだわかりません。ただ、いま起きていることが「冷戦終結の最終局面」だという視座は必要だと感じています。
東野 なるほど。先ほどおっしゃった「NATOの抑止がしっかり効いて、ヨーロッパの安全保障が強化された」ということに異存はないけれど、そこからこぼれ落ちた国々にとっては、まさに地獄の時代ですよね。NATOに入れなかった国は誰も守ってくれず、新たに入ることは極端に難しい。例えばモルドヴァは今、ロシアが政権転覆を図っているという話があって、中立政策を転換しようかとサンドゥ大統領が言っている。けれどもモルドヴァがNATOに入れるかといったら難しいでしょう。だから、今の段階でヨーロッパの安全保障が固定化してしまうとしたら、こぼれ落ちる国々にとっては、その前にできることをやっておかなかったという意味で、取り返しのつかない失敗だったということになってしまう。
EU（欧州連合）やNATOが東方拡大する際に、ポーランドやチェコやハンガリーはドイツを味方につけて引き入れてもらった。バルト諸国も北欧諸国に支援してもらった。今はそういったパトロン的な国が見当たらない。そうなると、このまま状況が凍結してしまった場合のヨーロッパは、決して平和な世界ではないかもしれない。
イギリスの「巻き込む力」がヨーロッパを救うか
鶴岡 そこで、私が期待しているのがイギリスの役割なんです。北欧やバルト諸国に対するイギリスのコミットメントはかなり強かったし、フィンランド・スウェーデンのNATO加盟を進める大きな力になったと思います。ウクライナに対する支援も、ヨーロッパの中では傑出していた。これは元首相のジョンソン・ファクターという面もあったわけですけれど――。
東野 スナク政権になっても、意外と揺らいでいない。二つの政権の間に入ったトラス政権も、対ロ強硬路線はしっかり継承していましたね。
鶴岡 イギリスには、ウクライナに対する安全の保証でも大きな役割を準備があるようにみえます。イギリス自身が役割を果たすだけでなく、アメリカを引き込むにあたっても、カギになるのはイギリスだと思うのです。
NATO設立の時、アメリカはまだ孤立主義の伝統を引きずっていて、ヨーロッパ大陸への永続的なコミットメントに躊躇したわけです。そこを仲介したのがイギリスで、アメリカを抱き込んでNATO設立へ持っていった。これと同じ役割をそのまま期待するわけではないにせよ、誰がアメリカをヨーロッパに引き込めるかといえば、それはイギリスしかいないはずです。
こうした期待は、おそらくウクライナにもあると思うんですね。今、イギリスがおこなっているウクライナ軍への訓練支援も、最初はイギリスだけで始めたのが、北欧やバルト諸国そしてオランダやカナダなども加わった。この他国を「集める力」をうまく使って、どのようにウクライナへの、より効果的で意味のある安全の保証ができるか。ここはブレグジット後のイギリスの真価が問われるところです。
東野 そこで大きな質問を二つ。一つ目は、そうなるとイギリスは「ヨーロッパの警察官」になれるのか。二つ目は、『EU離脱』（ちくま新書）を書いた時の鶴岡さんを近くで見ていると、EUからの離脱を選んでしまい、その後も数年間にわたって右往左往したイギリスに対して、もはや口では言い表せないほどの絶望があったと思うのですけれど、この戦争が始まってからのイギリスは、何がどのように変わったのか。
鶴岡 イギリス単独ではヨーロッパの警察官にはなれない、これは明確です。イギリスの良いところは、巻き込む力。巻き込む対象も重要で、アメリカはもちろんのこと、北欧やバルト諸国はイギリスがEUにいた時からの仲間でした。
東野 そう。EUに文句をいう仲間でもありましたよね。
鶴岡 あとは実はオランダが重要で、オランダはヨーロッパ大陸で一番の親米国家で、大西洋主義国家なんですね。今回もイギリスがイニシアティブを取ったウクライナ軍支援に加わっている。だからイギリスはヨーロッパ大陸諸国とアメリカを巻き込んで、ヨーロッパの安全保障をしっかり高めていきたい。イギリス自身、ロシアとの関係が以前から悪かったという背景もありますが、陸上国境はなくても、海と空ではロシアと接している前線国家なんです。ロシアにとってもイギリスというのは敵対国家というか。
東野 目の上のたんこぶというか。
鶴岡 好敵手でしょうか。今のイギリスの姿がブレグジットの時の体たらくと違うのは、ブレグジットは国内のイデオロギー対立だったのに対して、イギリスはやはり国防――ディフェンスの話になるとしっかりする。ブレグジットでは、多くの人が経済合理性に基づいてEUに残留すると期待したものの、全く違う理由で動いたので、期待と現実との格差によって失望感が増幅された部分があります。それが国防ということになると、かなり強いコンセンサスが作られる。もちろん左派の一部にはNATO反対派もいれば、核兵器に反対の人もいるけれども。
東野 労働党の前党首だったコービンのように、ですね。
鶴岡 そうです。そうしたイデオロギーの対立があったとしても、国防は政府という単位で合理性が貫徹される余地が、EU政策よりも大きいんですね。だから、もともとロシアに厳しい姿勢を取ってきたことと併せて、イギリスの国防パワーが示された。合理性で動かない失望感があったのがブレグジットで、伝統的な合理性で動く強みの部分を見せてくれているのが今回。そのどちらもイギリスの姿だと言えるのでしょう。ただし、国防面でのコミットメントが拡大し過ぎると、実態がついていけなくなる懸念は存在します。持続可能な態勢をいかに整えることができるかは、スナク政権にとって大きな課題です。
戦争の初期には、ブレグジットでEUとの関係をこじらせた結果、対ロ制裁や対ウクライナ支援でのEUとの連携に悪影響が生じることへの懸念もありました。ただ、結果はむしろ逆で、イギリスがこれだけ対ロ・対ウクライナで役割を果たしているということを、ヨーロッパ諸国も高く評価している。イギリスが安全保障や対ロ政策でヨーロッパにとって重要なパートナーということが改めて示された。そのため、他の分野――EUや単一市場のようなものが関わるところでも、やはりお互い一緒にやっていこうという空気が生まれている。その意味でイギリス自体にも、イギリスとEUの関係にも注目していく必要があると思いますね。 （この回終わり）
＊【以下の記事もあわせてお読みいただけます】
『鶴岡路人×東野篤子｜「宙ぶらりんのウクライナ」問題をどうするか――二年目に入ったウクライナ侵攻 #1‐1』
『鶴岡路人×東野篤子｜ウクライナはNATOに加盟できるのか――二年目に入ったウクライナ侵攻 #1-2』
『鶴岡路人×東野篤子｜凍結か、早期終戦か？ 「戦争の出口」を探る――二年目に入ったウクライナ侵攻 #2』
＊この対談は2023年3月3日に行われました
◎鶴岡路人（つるおか・みちと）
慶應義塾大学総合政策学部准教授。1975年東京生まれ。専門は現代欧州政治、国際安全保障など。慶應義塾大学法学部卒業後、同大学院法学研究科、米ジョージタウン大学を経て、英ロンドン大学キングス・カレッジで博士号取得（PhD in War Studies）。在ベルギー日本大使館専門調査員（NATO担当）、米ジャーマン・マーシャル基金（GMF）研究員、防衛省防衛研究所主任研究官、防衛省防衛政策局国際政策課部員、英王立防衛・安全保障研究所（RUSI）訪問研究員などを歴任。著書に『EU離脱――イギリスとヨーロッパの地殻変動』（ちくま新書、2020年）、『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』（新潮選書、2023年）など。
◎東野篤子（ひがしの・あつこ）
筑波大学教授。1971年生まれ。専門は国際関係論、欧州国際政治。主な研究領域はEUの拡大、対外関係。慶應義塾大学法学部卒業。英バーミンガム大学政治・国際関係学部博士課程修了、Ph.D.（政治学）取得。同大学専任講師、OECD日本政府代表部専門調査員、広島市立大学准教授などを経て現職。ウクライナ研究会副会長。著書に『解体後のユーゴスラヴィア』（共著・晃洋書房、2017年）、『共振する国際政治学と地域研究』（共著・勁草書房、2018年）など、訳書に『ヨーロッパ統合の理論』（勁草書房、2010年）がある。
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