鶴岡路人×東野篤子｜凍結か、早期終戦か？ 「戦争の出口」を探る――二年目に入ったウクライナ侵攻 #2
ロシアによるウクライナ侵攻は二年目に入り先はまだ見えない。この戦争が終わる可能性はあるのか、あるとすれば、どのような形があり得るのか。ヨーロッパの安全保障を専門とし、新著『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』（新潮選書）を刊行した鶴岡路人氏が、ヨーロッパの国際政治が専門で、ウクライナ研究会副会長も務める東野篤子氏とともに、「戦争の出口」を考える。
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「凍結された戦争」がもたらすもの
東野篤子 私たち二人は、この戦争の終わり方については相当に悲観論を共有していて、このまま「凍結化」してゆく恐れが最も強いと考えています。戦闘は少しずつ収まって、犠牲者は減っていくかもしれない。ロシアの継戦能力にも限界が出てくるかもしれないけれど、ロシアがウクライナ東部・南部4州の「併合なるもの」を宣言して、憲法にも書き込んでしまった以上、あくまでロシアだけから見ての話ですが、これを正式に撤回するハードルは極めて高くなってしまったわけです。
プーチンの後に、東部・南部4州をロシアの憲法を変えてでもウクライナへ返す用意のある指導者が出てこない限り、そもそも交渉が成立しません。そしてウクライナも、4州がロシア領であるとの前提での交渉はできませんから、戦争は長期化するしかない。
こうして凍結紛争化した時に、当事国だけでなく支援国も、果たして今と同じ熱量を保ち続けられるか。ウクライナの能力構築については期待できるかもしれませんが、支援国の方は長期的な安全の保証も、さらにはNATO（北大西洋条約機構）加盟についても凍結しかねないと思っています。
ウクライナのNATO加盟が凍結したら、おそらくジョージアなどの加盟も凍結しかねない。ジョージアは南オセチア（自治州）とアブハジア（自治共和国）をめぐってロシアと緊張関係にあるわけですけれど、ジョージアほど一貫してEU（欧州連合）加盟支持率もNATO加盟支持率も高かった国はなくて、それでも未だに加盟できていない。意志があるだけでは加盟できないんです。凍結紛争化によって、NATOや西側諸国も凍結モードになりかねないと心配します。
鶴岡路人 紛争が凍結されると、関心も凍結されてしまう懸念がある。ここで注意しなければいけないのは、今は対ロ制裁と対ウクライナ支援が一体のものとして扱われていても、凍結化を含めて、戦闘が終わるか沈静化すると、対ロ制裁と対ウクライナ支援が別のロジックで動き始めるような局面が出てくる。つまり対ロ制裁は継続しつつ、対ウクライナ支援が失速するという可能性があります。
東野 クリミア侵攻に対する対ロ制裁はまだ生きていますしね。
鶴岡 クリミア制裁は、効果のない形で何となく続いているまさに実例です。それに対して、今回はヨーロッパにとっても大転換で、中でも最も大きいのは「エネルギーの脱ロシア」です。これはヨーロッパの経済構造の転換を中長期的に迫るもので、戦闘が終わったらまたパイプラインのバルブを開けて元通りに、ということにはなりません。脱ロシアはドイツが主導したわけですけれど、バルト諸国やポーランドも含め、ロシアにエネルギーで再び依存しようという国はほとんどありません。ハンガリーは数少ない例外かもしれませんが、ヨーロッパの対ロシア姿勢は構造的に大きく変わったということです。
要するに、ロシアにはもう脅されないということですね。エネルギーはもちろん、今回あらゆるものを武器化したのがロシアなので、それに対するレジリエンス、抵抗力を高めるというのは、ヨーロッパ自身の利益なんです。これはウクライナがかわいそうという次元の話ではなくて、自分たちが大変になるから、コストを払ってでも脱ロシアを図る。ただ厄介なのは、ヨーロッパの対ロ抵抗力が高まると、ウクライナの重要性が低下する可能性があることです。
「ウクライナが身を挺してヨーロッパの自由を守ってくれている」という議論は、政治的なレトリックの部分がありますが、本当にそういう局面があったのもまた事実です。2022年2月の侵攻直後にドイツのショルツ首相が「Zeitenwende（時代の転換点）」という言葉を使った。あの時のドイツには、本気で戦火がNATO諸国までやって来るかもしれないという緊迫感がありました。ベルリンの駅には毎日、ウクライナからの避難民が大量に到着していた。でもウクライナが勇敢に、そして効果的に戦った結果、その危機感が一気に薄れたんですよね。
東野 なんと皮肉なこと。
鶴岡 今のドイツは、直接的な国防という観点では大転換しなくてもよくなってしまった。ただし、先に触れたように、エネルギーなどにおける脱ロシアの模索はその後も続き、「時代の転換点」の最も大きな成果になった。話を戻すと、戦争が凍結されるようなことになると、ヨーロッパ中が安心してしまう可能性が高い。少なくとも切迫感が低下する。その時に、「対ロ制裁継続トラック」と「ウクライナ支援継続トラック」は、別のロジックで動く可能性が高くなります。
対ロ制裁か、ウクライナ支援か
東野 戦闘が下火になった時に、これまでと同じ支援額、同じ量の武器供与が必要なのかが、おそらく大問題になるでしょう。そこを正確に見極めていくことが必要なのは当然ですが、一方で、ウクライナ支援をヨーロッパの優先事項に位置づけることへの確信は相当揺らぐ気がします。ウクライナにとっては、戦闘の烈度が下がれば支援が減るのは仕方ないかもしれないけれど、あなたたちヨーロッパは、流血が少なくなったらまた放置するのかとなった時に、ウクライナの中でまたぞろ米欧に対する不信が高まって、深刻な事態になるのではないかと気がかりです。
その深刻さをヨーロッパがどの程度、自分たちの問題として実感しているかを、私は正確に理解できていないかもしれない。ただ、やはりウクライナをきちんと繋ぎ止めておかないといけないと思う。
鶴岡 ドイツの緊迫感・切迫感が大きく低下したことは、今後の懸念を物語っているかもしれません。ただ、ドイツ人だけが現金なのかといえば、おそらくそうではない。ヨーロッパ全体としてそういう傾向はあるでしょう。だからこそポーランドやバルト諸国のような、ロシアに対して最前線にいる国と、ドイツやフランスのように地理的にはロシアから離れた国との対ロシア観をどうやって摺り合わせ、橋を渡し、埋めていけるかというところが、ヨーロッパの将来にとって巨大な課題なんですよね。
東野 まさに今、ポーランドとバルト諸国の話をしようとしていて、ポーランドもバルトも、この戦争が始まるずっと前から、ロシアは脅威で、次は私達が侵略される、怖いから何とかして欲しいといい続けてきた。この戦争が始まった時に非常に不幸な形でその正しさが証明されたのに、仮に戦争が下火になって、ヨーロッパの支援も関心も凍結化されれば、それはウクライナだけでなく、おそらくポーランドやバルト諸国をも絶望させることになると思うんです。
鶴岡 そこに至って重要なのは、ではウクライナ支援を続けるという方向性が強くなるか、対ロシア制裁を続けるという方向性が強くなるかという問題ですね。
東野 私は対ロ制裁の方に行くと思います。制裁も含めたロシア対策。ロシアを恐れて対策をしようということは増えても、ウクライナを仲間に入れたいから対策をしようということにはならない。
鶴岡 ロシア封じ込めとウクライナ支援のどちらが、ヨーロッパの利益にとってより重要なのかといえば、やはりロシア封じ込めの方が優先順位が高いと認識されているだろうし、今後もその傾向は強まるはず。これを前提にした上で、戦争が凍結された時に制裁をどうするかと考えると、非常に明確なポイントがあると思うんです。正式な和平合意が結ばれない限り、制裁の緩和というのは理由が立たない。しかし何らかの合意ができそうな時、ロシアは当然、制裁の緩和をその条件にしてくるわけです。ここへの対処は、実は何の準備もできていない。
制裁は、強化するフェーズ（局面）の方が簡単といってしまうと語弊があるかもしれませんが、少なくとも、緩和フェーズと強化フェーズを比べれば、緩和フェーズの方が足並みが乱れやすい。各国は自らにとって経済コストが大きくなっている分野の制裁を緩和・解除したいと考える。自分が最も返り血を浴びているところをやめたいわけですけれど、それは国によって違うという問題がある。例えば、ドイツは今回の制裁前までのロシアとの関係は大企業が主体だった一方で、イタリアは主に食料や衣料品などの中小企業がロシアの比重が高かった。
ただ、こうした具体論はともあれ全体として考えれば、プーチン政権が続く限り、プーチン大統領本人を含めた政権幹部や政権に近いオリガルヒ（新興財閥）たちに対する個人制裁――資産凍結、渡航禁止、取引停止を緩和する理由はないですよね。
東野 その彼らの凍結資産を没収して、復興資金に充てるという話も出ている。現実的には難しいと思いますが、これがもし実現するなら、制裁は解除のしようがなくなってくる。
鶴岡 戦争犯罪を犯した人間を無罪放免するわけにはいかないので、個人制裁を続けるのはある意味、簡単だと思うんです。難しいのは分野別制裁で、どの分野を緩和するかというところで、おそらくEUも揉めるしG7も揉める。
また、G7などによる制裁の軸足も、制裁分野の拡大から、既存の制裁の回避や迂回をいかに止めるかという、制裁履行の確保に移りつつあります。制裁分野の拡大余地が少なくなってきて、やむなく履行の方に焦点を移すという現実的な要請もあるはずですが、G7で履行管理のためのメカニズムを作ろうという議論が出てきているのは興味深い動きです。というのも、これまでのG7は、何か方向性を決めることはできても、その実施の担保にまでは踏み込めていなかったですので。
そして今後、さらに重要になるのは輸出管理でしょう。今まではロシアからの輸入の制限や停止に焦点を当てていたわけですが、ロシアへの輸出を管理し、制限することにも力を入れる。ロシアから物を買わないというのは、マクロ的な兵糧攻めのようなもので中長期的にロシアの継戦能力を奪うことを狙いとしています。経済を弱めて戦争ができないような状態にまで持って行くという話ですね。それに対して輸出の管理は、武器の製造に打撃を与えるという即効性が狙いです。
東野 本当にそうだけれども、今でも遅いくらい。中国もイランも武器の製造を手伝っていますから。
鶴岡 そうですね。ただ、いま「即効性」といいましたけれども、輸出管理は戦後も見据えた動きです。この戦闘が終わった後で、ロシアは必ず軍の再建を進めるわけです。陸軍は特に損耗が激しいので、戦車やミサイルをどんどん作りたい。そこに西側が手を貸してはいけない。これをあまりいうと、やはりロシアの弱体化が戦争の主目的かという議論になりかねないため、表現は慎重にする必要がありますけれど、とにかく再び侵略できないようにするということですね。その観点でも輸出管理の強化・継続が重要なのです。
戦争を終わらせられるのはアメリカ？
鶴岡 戦争終結を考えるにあたってもう一つ重要なのは、アメリカの役割です。アメリカで今、興味深い議論は、中国に本気で力を集中するためにも、早くこの戦争を終わらせなければならないというものです。もっとも、単純なトレードオフとして、ウクライナに深入りすれば対中国が疎かになるため、ウクライナからは手を引くべきだという議論は、ロシアがこの戦争に勝ってしまうことがアメリカの国益にいかなる影響をおよぼすかという問題を軽視しがちです。「米国以上に欧州が役割を果たすべきだ」というのは正論ですが、それがすぐにできないとすれば、その悪影響からアメリカも自由になれない点は忘れてはなりません。ともあれ、「小出し」の武器供与では戦争が長期化するばかりで、誰の利益にもならないために、武器供与を一気に拡大して、戦争を早期に終わらせようという考え方は、バイデン政権がどこまでコミットするかは別として、ロジックとしては分かりやすく、また、アメリカが本当に本気になるとすれば、それを実施する能力はあるわけです。
東野 皮肉なのは、戦争を早く終わらせるためにさらに武器供与をという議論が、実際にはアメリカの外にあまり聞こえてこないこと。一方でリトアニアやポーランドなどが、さらなる武器供与によって短期間でウクライナを勝たせなければならないという議論をしているけれども、それもヨーロッパの中で今ひとつ浸透しないし、そもそも彼らのみではアメリカと異なり、それを実現する力も不足している。これは時間との戦いで、浸透が遅れれば遅れるほど、ウクライナの犠牲は大きくなるわけです。
鶴岡 ウクライナからロシア軍を追い出す能力は、実際にはアメリカだけが持っているわけではなく、ドイツ製の戦車レオパルト2の供与なども重要な役割を果たしうる。ただ、戦争の初期にはやはりロシアとのエスカレーションの懸念が相当にあったと思うんです。ところが戦争が一年続いて、エスカレーションの懸念がなくなったわけではないにせよ、マネージ可能、コントロール可能という確信が、アメリカを含めた関係国の間で広がった部分はありますね。それが、この機会にロシアを叩いてしまえという強硬な議論がアメリカの一部で出てくる土壌になった。
東野 そこはロシアもすごく敏感で、ほら見ろ、ロシア崩壊を狙っているんだろうと、プーチンもいっていますね。。
鶴岡 そのあたりはやはり注意が必要です。アメリカのウクライナ支援は、人道面なども含め10兆円規模になっています。普通に考えればものすごい金額ですが、一方でアメリカは、国防予算だけでも100兆円以上あるような国です。軍事支援に限れば、年間国防予算の5%強というところでしょうか。各国政府によるウクライナ支援額の統計を出しているドイツのキール世界経済研究所の数字でも、アメリカのウクライナ支援は、絶対額としては突出していますが、対GDP（国内総生産）比では上位にはなりません。アフガニスタンやイラクでの戦費は、それぞれ200兆円以上だったことを考えても、アメリカのウクライナ支援が、物理的に持続可能なレベルを超えているということは難しいと思います。むしろ、それでロシア軍を壊滅的な状況まで叩けるなら安いものだという感覚が一部にあってもおかしくありません。トランプ前大統領や共和党の一部の指導者が主張するような、ウクライナ支援縮小という方向性もありながら、戦争長期化によるコストやリスクの増加が語られれば語られるほど、早くロシアを追い出す方が短期的にも長期的にもアメリカの国益に資するという議論が出てくる可能性もあります。
東野 ウクライナからすれば、それでは遅いと思うだろうけど。「米欧はいつまで自分たちに犠牲を払い続けさせるのか」という声は、ウクライナ人から本当によく聞きます。米欧の支援は、ウクライナを「生き残らせる」ことは出来ても、ウクライナをロシアに「勝たせる」には全く足りないと。ロシアに勝利できるだけの兵器を私達に早く渡してほしい。そしてこの戦いを早く終わらせたいというのが、多くのウクライナ人の正直な気持ちだと思います。しかしそれがなかなか叶わないのは、本当に大きなフラストレーションだと思います。
鶴岡 その意味でも、今年1月の戦車供与を巡る議論の転換は非常に重要でした。それまではNATO諸国製戦車の供与なんて、ロシアとの間でエスカレーションを招くから駄目という議論が主流だったわけです。しかし今年になってから、エスカレーション云々の議論が下火になり、ロシアを早く追い出すためにはNATO諸国の戦車が必要だという認識が台頭した。そしてこのロジックを延長するなら、戦闘機の供与だって当然、俎上に載ります。
東野 ウクライナを早く勝たせて終わらせるような議論が、アメリカの中にそれなりにあるとしたら、今年2月にバイデン大統領がキーウを訪問した時に出すべきだったと思うけれど、何を出すのかという全体像はまだはっきりしないですよね。
鶴岡 今後は武器供与において、長距離攻撃能力をどうするかが焦点の一つになりますね。その際にアメリカはどこまで踏み込むことができるのか。「ロシアを早期に追い出す」という観点でのアメリカの「早期終戦論」には、今後さらに注目する必要があると思います。 （この回終わり）
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『鶴岡路人×東野篤子｜ウクライナはNATOに加盟できるのか――二年目に入ったウクライナ侵攻 #1-2』
『鶴岡路人×東野篤子｜ヨーロッパはどこに向かうのか――二年目に入ったウクライナ侵攻 #3』
＊この対談は2023年3月3日に行われました
◎鶴岡路人（つるおか・みちと）
慶應義塾大学総合政策学部准教授。1975年東京生まれ。専門は現代欧州政治、国際安全保障など。慶應義塾大学法学部卒業後、同大学院法学研究科、米ジョージタウン大学を経て、英ロンドン大学キングス・カレッジで博士号取得（PhD in War Studies）。在ベルギー日本大使館専門調査員（NATO担当）、米ジャーマン・マーシャル基金（GMF）研究員、防衛省防衛研究所主任研究官、防衛省防衛政策局国際政策課部員、英王立防衛・安全保障研究所（RUSI）訪問研究員などを歴任。著書に『EU離脱――イギリスとヨーロッパの地殻変動』（ちくま新書、2020年）、『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』（新潮選書、2023年）など。
◎東野篤子（ひがしの・あつこ）
筑波大学教授。1971年生まれ。専門は国際関係論、欧州国際政治。主な研究領域はEUの拡大、対外関係。慶應義塾大学法学部卒業。英バーミンガム大学政治・国際関係学部博士課程修了、Ph.D.（政治学）取得。同大学専任講師、OECD日本政府代表部専門調査員、広島市立大学准教授などを経て現職。ウクライナ研究会副会長。著書に『解体後のユーゴスラヴィア』（共著・晃洋書房、2017年）、『共振する国際政治学と地域研究』（共著・勁草書房、2018年）など、訳書に『ヨーロッパ統合の理論』（勁草書房、2010年）がある。
