ウクライナの鉱物資源等の開発に関する米国とウクライナの間の協定が、紆余曲折の末に署名された。2025年4月30日夜のことだった。ぎりぎりまで厳しい交渉が続いたと報じられている。
本連載（3）では、この合意が意味するものを検討する。結論を先取りすれば、今回の合意は経済的なものというよりは、少なくとも当面は政治的な意味が大きい。米国・ウクライナ関係の維持や強化という政治目的のために経済が活用されたのである。合意への過程と中身を出発点に、米国とウクライナ双方にとっての意味、停戦交渉での位置付けなどを順に検討する。
合意への道と中身
今回署名された文書のうち、中心となるのは、「米国・ウクライナ復興投資基金設立に関する米国・ウクライナ政府協定」である。一般的には鉱物資源協定として言及されることが多いが、建て付けとしては、米・ウクライナ両国が拠出して復興投資基金（Reconstruction Investment Fund）を設立し、同基金が新規の投資を進め、そこからの収益――採掘のライセンス料、特別認可等――を米国とウクライナで折半することが基本となる。同協定は、資源の開発に限定せずに、これが米国とウクライナの全般的な戦略的パートナーシップを強化するものであることを強調している。
対象となる資源は同協定の付録に記載されており、コバルト、金、チタニウム、イリジウム、ウラニウムなど55の鉱物資源と、石油、天然ガスが含まれる。石油、天然ガスが含まれたことが注目されるものの、いずれも停戦後の新規開発分が対象になる想定だ。
当初、2月28日の米・ウクライナ首脳会談の際に枠組み協定が署名される予定だったが、同会談が決裂したことから延期された。会談決裂を受けて米・ウクライナ関係が全体として崩壊し、米国による武器・インテリジェンスの供与が一時的に停止される事態になった。資源合意も当然のことながら漂流することになった。
しかし、トランプ政権にとっては、後述のとおり国内政治的にも関心が強かったこと、および、ウクライナにとって資源は、米国に対する数少ないカードだったことから、両国は交渉を続けたのである。その過程では、米国側が要求を釣り上げ、停戦後の新規開発分のみならず、既存の資源プロジェクトやインフラの権益を求める局面もあった。
最終的には米国が新たな要求を取り下げるかたちで――米国が一方的に引き上げた要求を断念したわけで、「譲歩」とはいいにくい――妥結することになった。ウクライナ側も、両国にとって有益な合意になったと評価している。今回署名された協定にもとづいてさらに細かい規則を設ける必要があり、全体像はまだ明らかになっていない。なお、ウクライナ議会は5月8日に米国との協定を批准した。
トランプ政権の政治的メッセージとしての資源合意
米国はウクライナの資源権益を貪欲に確保した格好になったものの、実際にどの程度金銭的に「儲かる」かは不明である。
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