ホルムズ海峡の海運が事実上停止している現状、生産や輸出を増やす余地は限られる［UAEのスハイル・ムハンマド・アルマズルーイ・エネルギー相＝2019年12月6日］（C）REUTERS/Leonhard Foeger
［ロンドン発／ロイター］UAE（アラブ首長国連邦）はOPEC（石油輸出国機構）第4位の産油国であり、加盟から約60年を経て、４月28日に脱退を表明した。脱退は５月１日付となる。これによりアブダビは、需給調整のためOPEC加盟国とその協調産油国に課される生産目標から解放される。
匿名を条件に取材に応じた5人のOPECプラス関係者によると、UAE離脱は「衝撃」だったという。そのうち4人は、離脱によってOPECプラスが世界生産に占める支配割合が低下するため、供給調整によって市場均衡を図る取り組みは一段と複雑になるとの見方を示した。
UAEはOPEC離脱国としては過去最大の産油国となり、組織と事実上の盟主サウジアラビアにとって大きな打撃となる。米・イスラエルによる対イラン戦争で、中東湾岸諸国が輸出削減と一部生産停止を余儀なくされる前、UAEは日量約340万バレルを生産しており、世界供給の約3％を占めていた。OPECとサウジ政府の広報部門は、コメント要請に即座には応じなかった。
OPECを離脱すれば、UAEは米国やブラジルのように自由に増産できる独立産油国の側に加わることになる。もっとも、ホルムズ海峡経由の海運が事実上停止している現状では、生産や輸出を大幅に増やすのは難しい。イラン攻撃前の水準まで海運が回復する前提では、UAEは原油・石油液体燃料を合わせて日量500万バレルの生産能力まで引き上げることが可能になる。
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