世界同時株安に歯止めはかかるか［2025年4月4日、ニューヨーク証券取引所の取引終了後のフロアに立つトレーダー。ダウ工業株30種平均は同日5.5％下落した］（C）EPA＝時事
4月2日に米トランプ政権が発表した「相互関税」が国際社会を揺らしています。発表翌日の日米欧株式市場では時価総額500兆円以上が吹き飛び、アメリカ国内でも大規模なデモが広がっています。
主要メディアでも議論百出、というより批判一色の様相です。関税率の算出方法が荒唐無稽と多くの識者が指摘。国内産業の保護を狙ってスムート・ホーリー法（1930年関税法）を定めた、ハーバート・フーバー大統領（共和党）にトランプ氏を擬する論をご覧になった読者も多いでしょう。そのスムート・ホーリー法が招いたものは、世界経済のブロック化と交易の冷え込み。これにより米国自身のGDP（国内総生産）も大きく押し下げられました。なにをやっているのだアメリカよ……。
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