最高裁「トイレ」整備命令でわかったインド初等・中等教育のぜい弱さ

執筆者:山田剛 2012年10月28日

インド最高裁は10月4日、政府に対し2013年4月までに全国の小中学校すべて(約130万校)で飲料水やトイレなどの基本インフラ整備を義務付ける命令を出した。「基本インフラの欠如によって、子供たちが適正な教育を受ける権利を侵害されている」というのがその理由だ。有名なインド工科大(IIT)など、高等教育・技術系教育では世界的な水準にあるインドだが、初等・中等教育の現場は依然として劣悪な環境であることを、最高裁命令は改めて浮き彫りにした。

トイレが女子の就学率を左右

 インドでは2010年4月に、初の全国レベルでの「義務教育(RTE)法」が施行されるなど、遅まきながら小中学校における教育環境の底上げに本腰を入れ始めたばかりだ。国内約1万のNGOでつくる連合組織「RTEフォーラム」によると、インドの小中学校の95.2%が、RTE法が定めた上水道・トイレの基準を満たしておらず、40%の学校では女子用のトイレがない。さらに全体の10%には上水道設備がなく、パソコンがあるのはわずか20%、そもそも60%の学校には電気が来ていない、という惨憺たる結果が出た。 別のNGOの調査では、農村地帯の学校ではトイレのおよそ半数が故障などで使用できず、多くの児童は屋外で用を足している。これが思春期を迎えた高学年の女子児童には非常な苦痛になっているという。ジャイラム・ラメシュ農村開発相は10月下旬、「学校におけるトイレの不備が子供たち、特に年長の女子児童が学校からドロップアウトしてしまう原因となっている」と指摘。人的資源開発省(文部科学省に相当)に対し、トイレや上水道設備の維持・管理費用として、すべての小中学校に年間1万2000ルピー(約1万8000円)を支給することを提案した。

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執筆者プロフィール
山田剛 日本経済研究センター主任研究員。1963年生れ。日本経済新聞社入社後、国際部、商品部などを経て、97年にバーレーン支局長兼テヘラン支局長、2004年にニューデリー支局長。08年から現職。中東・イスラム世界やインド・南アジアの経済・政治を専門とする。著書に『知識ゼロからのインド経済入門』(幻冬舎)などがある。
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