「安倍政権誕生」に浮かれる電力業界

執筆者:杜耕次 2012年12月13日
エリア: 日本
 関西電力の八木誠社長(電事連会長)は、発送電分離への姿勢を180度変えた (C)時事
関西電力の八木誠社長(電事連会長)は、発送電分離への姿勢を180度変えた (C)時事

「3.11」以来、意気消沈していた電力業界がにわかに活気づいている。福島第1原子力発電所の事故を機にそれまで「超優良企業」の名をほしいままにしてきた電力9社(原発を持たない沖縄電力を除く)の経営環境は暗転。保有原発が次々に運転を停止し、代替電源となる火力発電所の燃料コストが膨らんで赤字転落の電力会社が続出しただけでなく、「地域独占の上にあぐらをかく“お役所体質”」が批判の対象となり、小売り電力の完全自由化や発送電分離などを盛り込んだ電力システム改革が不可避の情勢になっていた。ところが、11月16日の衆院解散から雰囲気が再び変わりつつある。

「自民、単独過半数の勢い 民主100議席割れか」(朝日新聞)

「自民単独過半数の勢い 民主激減、70前後」(毎日新聞)

「自民、過半数の勢い 民主は半分以下も」(日本経済新聞)

 12月6日、朝日、毎日、日経の全国紙3紙が一斉に衆院選序盤の情勢調査結果を1面に掲載。いずれも自民党の大勝、民主党の惨敗を予測した。9月26日の自民党総裁選で勝利した安倍晋三総裁(58)の次期総理就任は一段と確実視されるようになった。

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