相次ぐ「同性婚」への支持表明――米共和党議員からも

足立正彦
執筆者:足立正彦 2013年4月23日
カテゴリ: 政治 社会
エリア: 北米

 最近、米国の有力政治家から同性婚に対する支持表明が相次いでいる。先月、筆者は米国東部に滞在していたが、その間に民主、共和両党のそれぞれの有力政治家が同性婚支持を表明し、米主要メディアの大きな注目を集めた。同性婚支持を表明した民主党の有力政治家はヒラリー・クリントン前国務長官であり、同性婚を支持する立場を初めて公式に明らかにした。国務長官を辞任した翌月というタイミングでクリントン氏が同性婚支持を表明した背景としては、2016年大統領選挙の民主党大統領候補指名獲得争いに出馬する場合、指名獲得争いへの参入直前に同性婚に関する自らの立場を明らかにするのではなく、民主党員や無党派層の間で広く支持されつつある同性婚について現時点から支持表明を行なっていた方が得策との政治的判断があったように考えられる。

 先月、同性婚支持を表明した共和党の有力政治家は、オハイオ州選出の上院議員、ロブ・ポートマンである。ポートマン上院議員は従来までは同性婚に反対する立場を一貫して示してきた。だが、息子が同性愛者であることを告白した結果、同性婚支持へと態度を変更したのである。ポートマン上院議員はジョージ・W.ブッシュ政権で行政管理予算局(OMB)局長や米国通商代表(USTR)を歴任した共和党主流派の政治家である。2012年大統領選挙ではミット・ロムニー共和党大統領候補がポートマン氏を副大統領候補に指名するのではないかと憶測されていた。そのポートマン上院議員が同性婚支持を表明した共和党へのインパクトは決して無視することができない。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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