「五輪決定」を「東京集中投資」の免罪符にするアベノミクス「最終戦略」

執筆者:磯山友幸 2013年9月13日
エリア: アジア
 スピーチの内容には批判も集中したが…… (C)AFP=時事
スピーチの内容には批判も集中したが…… (C)AFP=時事

 2020年のオリンピック開催地が東京に決まった。アルゼンチンで行なわれた国際オリンピック委員会(IOC)総会で最後のスピーチに臨んだ安倍晋三首相は、身振り手振りからまばたきの間隔まで指導を受け、「勝負」をかけていたという。アベノミクスの行方が注目される中で、オリンピック誘致に成功したことは、安倍首相にとって大きい。東京でのオリンピック開催を“免罪符”に、東京への集中投資が可能になったからだ。オリンピック効果が「成長戦略」を大きく後押しすることは間違いなさそうだ。

カテゴリ: 政治 経済・ビジネス
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執筆者プロフィール
磯山友幸(いそやまともゆき) 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト活動とともに、千葉商科大学教授も務める。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』 (PHPビジネス新書)、『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、『破天荒弁護士クボリ伝』(日経BP社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP社)などがある。
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