専門家が消える!? 税理士・会計士・弁護士「希望者」が減り続けるワケ

磯山友幸
執筆者:磯山友幸 2014年1月6日
エリア: 日本
 合格者減少のツケは早晩回ってくる   (C)時事
合格者減少のツケは早晩回ってくる   (C)時事

 国税庁は2013年12月13日、夏に行なった税理士試験の合格結果を発表した。合格者数は905人で、一部科目の合格者7443人を合わせると8348人だった。2012年の合格者数は1104人だったので18%減、一部科目合格者と合わせた人数は1万68人だったので、これも17%減った。

 税理士試験は会計科目2科目、税法科目3科目の5科目で試験が行われるが、一度にすべて合格する必要はなく、1科目ずつ受験できる。合格率は18.4%だったが、これも受験者に占める合格者と一部科目合格者の合計の割合だ。合格者だけを受験者で割ると2%に満たない。一発で5科目に同時合格する人はほとんど出ない、超難関試験なのである 。

 こうした合格者減少は、専門家の資格試験に共通している。税理士以外で特に顕著なのが公認会計士。11月15日に発表された2013年度の試験合格者数は1178人と、前年度に比べて12%減った。2006年度に試験制度が変わったが、それ以降で最も少ない合格者数だった。

 弁護士も例外ではない。2013年度の試験合格者は2049人と、前年度の2102人に比べて減った。制度の改革によって新司法試験に移行されたが、旧試験との合計合格数でみると2008年度の合格者が2209人とピークで、それと比べると7%少ない合格者数だった。

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執筆者プロフィール
磯山友幸
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)などがある。
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