法人税率下げ「国際公約」で「安倍首相vs.財務省」のバトル白熱

磯山友幸
執筆者:磯山友幸 2014年2月3日
エリア: 日本

「法人にかかる税金の体系も、国際相場に照らして競争的なものにしなければなりません」

 1月22日、スイス東部の保養地ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次会議。その冒頭演説に日本の首相として初めて招かれた安倍晋三首相は、自ら推進するアベノミクスの成果を強調する中で、法人税改革への意気込みを語った。すでに決まっている、復興特別法人税の1年前倒し廃止で、実効税率を38.01%から35.64%へと2.4ポイント引き下げることなどに触れた上で、「本年、さらなる法人税改革に着手いたします」と明言したのである。

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執筆者プロフィール
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP社)などがある。
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