「会派変更」で米上院の多数党が決まるシナリオの浮上

足立正彦
執筆者:足立正彦 2014年4月30日
カテゴリ: 国際 政治
エリア: 北米

 今年11月4日に投票が行われる中間選挙での上院議員選挙については、共和党が6議席以上の純増となり、8年ぶりに多数党の立場を奪還するとの見方がある。その一方で、民主党が予想以上に善戦し、引き続き何とか過半数を維持できるのではないかとの見方もあり、依然不透明である。投票日まで半年余りもあり、今後、選挙キャンペーン中に想定していなかった事態が急遽発生し、流れが大きく変化する可能性も否定できない。

 米国人の著名な政治アナリストや専門家らの間では、現職の上院議員が不出馬表明を行った現職不在の「空白区(オープン・シート)」や、改選期を迎える上院議員の選挙区からなる改選議席に基づく議員構成に関する緻密な分析が行われている。ルイジアナ州では州法で過半数以上の得票をしない場合、上位2者での決選投票が義務付けられている。今秋の中間選挙で改選期を迎える同州選出のメアリー・ランドリュー上院議員(民主党)は現在厳しい戦いを強いられており、11月4日の投票日に過半数の得票を確保できなかった場合、12月6日に予定されている決戦投票で決着が図られるため、同州選出連邦上院議員選挙の勝者が12月6日まで決まらず、上院議員選挙自体が接戦となった場合、2015年1月に招集される第114議会(-2017年1月)の上院の議席構成が12月初旬にならなければ決まらない状況が生じる事態も想定されている。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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