国際会計基準「IFRS」で日本企業は「優良化」するのか

磯山友幸
執筆者:磯山友幸 2014年6月2日
エリア: 日本
 日本企業の評価は変わるか (C)EPA=時事
日本企業の評価は変わるか (C)EPA=時事

 5月27日 の日本経済新聞は、「存在感増す国際会計派」という記事を掲載した。自社の決算書を作る際に国際的な会計基準である「IFRS(国際財務報告基準)」を利用している 企業の株式が、東京市場で買われているという内容だった。経済の制度などを報じる経済面ではなく、「マーケット総合1面」に掲載されていたところが興味深い。いよいよ日本企業の中でもグローバルに通用する企業が「選別」される時代になってきたということなのだろう。

 そんな市場の評価を意識しての事だろうか。IFRSの採用を決めたり、導入を検討する企業が急速に増えている。

 報道によれば、現在は米国基準を採用している日立製作所がIFRSへの移行を検討し始めたほか、ニコンも2017年3月期をターゲットに導入を検討している、という。また、資本市場の総本山とも言える日本取引所グループ(JPX)も2015年3月期からIFRSの適用を始めると発表したほか、同じタイミングで富士通やセイコーエプソンなども適用する方針を明らかにした。

 すでに住友商事や日本たばこ産業(JT)、武田薬品工業など30社が採用しているほか、2016年3月期には参天製薬やLIXILグループ、大和証券グループ本社なども採用に踏み切る方針を明らかにしており、50社を超えるのは時間の問題になっている。

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執筆者プロフィール
磯山友幸
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)などがある。
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