「大産油国アンゴラ」が日本へ秋波:「恨み骨髄」からの変貌

白戸圭一

 2000年代初頭にアフリカ経済が急成長を始めて以降、主要ドナー諸国のアフリカ諸国への影響力に陰りが見えはじめた時、入れ替わりに破竹の勢いで影響力を増大させたのが中国だった。アフリカ諸国のニーズが「援助」ではなく「投資」であることを鋭く嗅ぎ取り、資金供給に際して「人権」「環境」「透明性」などの条件を課さず、見返りに必要な資源を確保していった。

 アフリカの中には、こうして中国から引き出した資金を梃子に目覚ましい経済発展を遂げた国がある。その典型として、しばしば名が挙がるのがスーダンとアンゴラである。3月初旬、そのうちの1つアンゴラで日本企業を対象にしたアンゴラ政府主催のビジネス・フォーラムがあり、これに出席するとともに、同国の政治経済情勢について調査してきた。

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執筆者プロフィール
白戸圭一 三井物産戦略研究所国際情報部 欧露・中東・アフリカ室室長。京都大学大学院客員准教授。1970年埼玉県生れ。95年立命館大学大学院国際関係研究科修士課程修了。同年毎日新聞社入社。鹿児島支局、福岡総局、外信部を経て、2004年から08年までヨハネスブルク特派員。ワシントン特派員を最後に2014年3月末で退社。著書に『ルポ 資源大陸アフリカ』(東洋経済新報社、日本ジャーナリスト会議賞)、共著に『新生南アフリカと日本』『南アフリカと民主化』(ともに勁草書房)など。最新刊は『ボコ・ハラム イスラーム国を超えた「史上最悪」のテロ組織』(新潮社)。
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