「大産油国アンゴラ」が日本へ秋波:「恨み骨髄」からの変貌

白戸圭一

 2000年代初頭にアフリカ経済が急成長を始めて以降、主要ドナー諸国のアフリカ諸国への影響力に陰りが見えはじめた時、入れ替わりに破竹の勢いで影響力を増大させたのが中国だった。アフリカ諸国のニーズが「援助」ではなく「投資」であることを鋭く嗅ぎ取り、資金供給に際して「人権」「環境」「透明性」などの条件を課さず、見返りに必要な資源を確保していった。

 アフリカの中には、こうして中国から引き出した資金を梃子に目覚ましい経済発展を遂げた国がある。その典型として、しばしば名が挙がるのがスーダンとアンゴラである。3月初旬、そのうちの1つアンゴラで日本企業を対象にしたアンゴラ政府主催のビジネス・フォーラムがあり、これに出席するとともに、同国の政治経済情勢について調査してきた。

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執筆者プロフィール
白戸圭一 立命館大学国際関係学部教授。1970年生れ。立命館大学大学院国際関係研究科修士課程修了。毎日新聞社の外信部、政治部、ヨハネスブルク支局、北米総局(ワシントン)などで勤務した後、三井物産戦略研究所を経て2018年4月より現職。著書に『ルポ 資源大陸アフリカ』(東洋経済新報社、日本ジャーナリスト会議賞受賞)、『日本人のためのアフリカ入門』(ちくま新書)、『ボコ・ハラム イスラーム国を超えた「史上最悪」のテロ組織』(新潮社)など。京都大学アフリカ地域研究資料センター特任教授、三井物産戦略研究所客員研究員を兼任。
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