五十九年ぶりの法改正を機に変身をはかる生協。個別配達の伸びなど明るい要素もあるが、流通業界の競争は激しい。果して成算は――。 二千万人を超える日本人が加入している生協(消費生活協同組合)が分水嶺に立っている。事業高(売上高)は全国合計で三兆三千億円(二〇〇五年度末)。イオンやセブン&アイなど「流通の巨人」たちにも匹敵するが、肝心の利益が上がらず、赤字の店舗も多い。この五月八日、生協の事業範囲などを定める生協法が一九四八年の制定以来はじめて抜本改正された。施行は来年四月から。競合するスーパーなみの経営の自由度を手に入れる協同組合は、競争が激化する流通業界で生き残りをかけて変わろうとしている。
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