「本当の原発発電原価」を公表しない経産省・電力業界の「詐術」

原発のコストを国や電力会社が公表していないことに対し、著者がコストを公表せよと迫ることには賛成である。
しかし、国や電力会社への悪口としか思えない部分が結構あり、そうした部分の代わりに、国や電力会社が公表してきた試算と、大島教授の試算との比較をもっと丁寧に行い、「国や電力会社の試算はこの点は正しいがこの点はおかしい。おかしい点については大島教授の試算がこういう具合にきちんと説明しており～」という調子で書いて欲しかった。
国や電力会社の資産がいい加減なのは本記事を読めば分かりますが、記事で言及した大島教授の試算も、2007年度までの有価証券報告書を用いた試算のため、昨今の原油高の反映は不十分であり、また、水力発電に必要なダム建設の費用への言及が特に見当たらないことから、完全な試算では無いと思います。
何も、大島教授の試算がおかしいと言いたいのではなく、誰も完璧な試算結果を持っている訳ではない以上、著者には、それぞれの試算の長所・短所を冷静に比較し、可能な限り実際のコストに近い数値を探そうとする、そうした姿勢が欲しかったと思います。

文章をまとめられなかったため、下記をさらすにとどめておきます。

宣伝になってしまうかもしれませんが…
エネルギー供給安定化や再生エネルギーへの見解が多数掲載されています。

Business i. ENECO 7月号
http://www.fujisan.co.jp/product/1281687387/

本記事を読み、原子力発電が割高ということがよくわかった。
大体、発電所近辺の地域に種々のお金をばら撒き、使用済み核燃料の後始末を海外にお願いしなければならない代物が「コストが安い発電です」ということじたい、少し考えれば眉唾ではないのかと疑念を持つだろう。

ただ、論点がずれることを承知で書けば、原子力発電は電力の安価な供給というロジックではなく、化石燃料への過度の依存脱却、そして核開発オプションも（技術的には）あるぞという国防の必要からくる「安全保障」という観点で論じるものではないのかと思う。

少なくても、エネルギー安全保障に関しては、コストを度外視するのであれば自然エネルギーでもうよく（というより、燃料を輸入しない分だけ更に日本にとってはよい）、原子力よりは上かと思うが、日頃から「保守」「日本を護る」と言っている方々から、この「エネルギー安全保障」という観点での原発論が出ないのは不思議でならない。

結局、今回の原子力発電に関する政治での混迷は、単に「自民はダメ」「民主はばら撒き」程度の質の低いアジェンダしか国民に提供できなかった、政界とマスメディアに責任があるのではないかと感じる。

最後ではあるが、原子力発電＝安価という「神話」を数字を使って検証した本稿は大変勉強になった。本記事への賛成・反対があるかと思うが、「原発＝安い＝日本経済に必要」という、ある意味プロパガンダとでもいうべき言質に対して警鐘を鳴らしているという意味で、本記事はジャーナリズムとして本分を果たしていると思う。

筆者がこの小論の中で経産省や電力会社が資料公開をしていないことを非難し（これは、正しい意見だと思う）、自ら発電コストを計算している。しかしながらこの計算は、筆者が「詐術」という言葉を使って非難したことを、筆者自らも同様にしてしまっていると思えてならない。
揚水発電のコストが「４０円とか５０円ともいわれる」という、実に１０円も差がある大雑把な数値を取り入れていることも、問題だけれども、これをすべて原子力発電に負わせるのは、正しい計算であろうか？
いま東京電力は「でんき予報」なるものを毎日公開しているが、これをみると夜間、深夜でも電力消費は２８００万から３０００万Ｋｗの数値を示している。仮に福島第一、第二そして世界最大級の柏崎原発、つまり東京電力管轄の原発がすべて稼働していると計算してもその電力供給能力は、１７３０万Ｋｗでしかない。つまり、原子力で夜間深夜の電力を賄えて、なおかつその余りを揚水用電力に使用しているならば筆者の見解も説得力を持つが、現実はそうではなさそうでさる。それならば、原子力が一旦発電を開始するとその供給能力を可変しにくいからという理由のみで、揚水発電のコストを、原子力にのみ組み入れるのは、正しい計算であろうか？「詐術」という言葉を思い出す。
科学技術の進歩は我々を豊かにしてくる、そう思っていた。原子力を発電に使用することを実現して、制御できていると思っていたところ、それは実はとんでもない、われわれ人間が、原子力にとらわれてしまっている、ことに他ならない。細心の注意をそして想定しうる危害を十分に考慮していても、現実はこうなのだ。

この記事を読んでも私のような素人には何が真実なのか分かりません。その素人にも一つ味方があります。絶対ではないけれど「競争」あれば真実が出て来やすくなるのでは？その点で、送電分離は有効な第一歩でしょう。
国際政治では「うぶ」極まりない日本の高学歴者たちが、国内では何故かくも高度な欺瞞に明け暮れているのか、不可思議です。高学歴者たちに健全な競争が乏しいからでしょうか？

発電原価のからくりが良く分かった。経産省や電力業界の試算を無批判に報道したメディアと一部の評論家には、筆者の爪の垢でも煎じて飲んでもらいたい。「E=mc2という質量とエネルギーの関係を示したアインシュタインの方程式は美しく、文明をエネルギーのくびきから解放する可能性を秘めている。実はその技術的な可能性を奪っているのが、嘘や騙しや脅しで、人をたばかろうとする利権集団ではないか。」という筆者の義憤に心底共感を覚える。産業立地の観点からは各国の発電原価計算方法の統一が求められる。日本の電力料金が高いといっても、国によって核燃料処理費用や廃炉費用が原価計算に反映されたりされなかったりでは、公正な競争にならない。会計士協会も原発の資産除去債務問題でIFRSから逃げ回るばかりでなく、時間はかかるだろうがIFACで少しは前向きな提案もしてはどうか。

大島堅一・立命館大学教授の計算では揚水発電所は原発なければ必要なしというのが前提だがこれは誤りだ。

細やかな電力需要への供給の対応は揚水式、貯水池式、調整池式水力なしではできない。
調整池式水力は河川の水量を一定に保つことができない。一定に保ち環境を守るため高コストではあるが2重にダムをもつ貯水池式水力や揚水発電所が整備されてきた。
大規模ダム群の建設が難しく、蓄電技術が未発達なので原発なしでも揚水発電所は電力の安定供給のため整備されたはずだ。揚水発電所は送電設備に近い性質をもつ。

天気まかせで供給が変動するの太陽光、風力の導入余地拡大には送電網の弾力性を強める必要があるが、大島堅一教授の論法なら太陽光風力の発電コストも高く見積もるのが筋ではないか。揚水発電所のコストは原発の負担ではなく質の高い電力の代償である、と考える。

政府・電力会社が原子力発電を安く見せたいのは、原発を止めたときに電力値上げをし易くするためではないかと思う。

送電分離をすれば、そんなものは吹っ飛ぶ。送電分離時には原発を各電力に残す方が良い。そうすれば原発を抱えた電力会社は伸吟することになる。とにかく送電分離を早く。