北朝鮮の「新たな経済管理改善措置」は10月1日にも実施される可能性があるとみられていたが、本稿執筆時点ではまだ実施されていないようだ。
これまでに指摘されている経済改革の大枠は、▽農業分野では「分組」と呼ばれる集団責任制の生産規模を「10人から25人」から「4人から6人」という実質的には世帯ごとの生産責任制に小規模化▽農業協同組合や各企業での生産高や利潤の自己処分率を高めて独立採算機能を高める▽農産物の買い取り価格引き上げによる市場価格との格差是正▽地下資源の管理を内閣に一元化▽農業や企業活動での先行投資資金を国家が負担し、収穫や販売後に一定部分を国家が回収――などが実施されるのではないかという観測が強まっている。
この続きは会員登録をすると読むことができます。
「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。
フォーサイト会員の方はここからログイン