“安倍内閣”の経済政策の現実味

執筆者:磯山友幸 2012年11月29日
エリア: アジア
「新しい自民党」の姿は示されているか(c)時事
「新しい自民党」の姿は示されているか(c)時事

 安倍晋三総裁率いる自民党が総選挙に向けた政権公約(マニフェスト)をまとめた。「日本を、取り戻す。」がメインのキャッチ・コピーである。誰が、誰から日本を取り戻すのか。そもそも今の日本は誰かに取られた、あるいは、どこかへ行ってしまったという主張なのか。かつて民主党が掲げた「政権交代。」という直截的なコピーに比べ、はるかに難解である。いったい自民党は、政権を奪還したとして、どんな政策を実行しようとしているのか。  最近の政党の標語にはなぜか句読点がふられている。制作を請け負っている広告代理店のセンスなのだろう。民主党の「政権交代。」というコピーは、奇しくも「政権交代してそれで終わり」という結果になった。それでは自民党は「日本を取り戻し」て、ハイそれで終わり、とでも考えているのだろうか。

カテゴリ: 政治 経済・ビジネス
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執筆者プロフィール
磯山友幸(いそやまともゆき) 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト活動とともに、千葉商科大学教授も務める。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』 (PHPビジネス新書)、『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、『破天荒弁護士クボリ伝』(日経BP社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP社)などがある。
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