トランプ氏「メキシコ不法移民批判」がもたらす共和党の「イメージダウン」

足立正彦
執筆者:足立正彦 2015年7月14日
エリア: 北米

 共和党大統領候補指名獲得争いに名乗りを上げている1人の政治家の発言が、米国内外で物議をかもしている。

 実業家やテレビ・パーソナリティとしても知られているドナルド・トランプ氏が、6月16日、彼の富の象徴であるニューヨーク・マンハッタンにあるトランプ・タワーで、自らの出馬表明イベントを行った。その際、メキシコからの不法移民について、メキシコは最も優れた人々を米国には送っておらず、問題のある人々が国境を越えて入国しており、メキシコからの不法移民は米国内に麻薬や犯罪を持ち込んでいる、と発言したのである。さらに続けて、一部には善良な不法移民もいるが、不法移民には強姦者も含まれており、国境を越えて恐ろしい感染症をも持ち込んでいる。解決策として、メキシコとの国境にメキシコ政府の負担で巨大なフェンス(壁)を建設すべきだ、との議論まで展開した。以後、トランプ氏は、不法移民に対する厳しい措置を導入することで真の米国を取り戻す必要性を訴え続けている。

 

民主党有力者やメキシコ外相からも批判

 すでにそのトランプ発言から4週間が経過しようとしているが、同発言を巡る騒ぎは広がる一方である。トランプ氏のメキシコ系不法移民に関する発言に抗議するかたちで、トランプ氏が所有しているホテルでレストランの開業を予定していた有名シェフが開業中止を発表。あるいは、トランプ氏と契約関係にあった百貨店メイシーズやテレビ局の米NBC放送が契約を停止する事態となっている。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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