「パリ同時テロ」が米大統領選に与える「衝撃」

足立正彦
執筆者:足立正彦 2015年11月24日

 11月13日にフランス・パリで発生した同時テロ事件は、国際社会に大きな衝撃をもたらしている。2カ月余り先の2016年2月1日から共和、民主両党の大統領候補指名獲得争いが本格的に展開される米国もその例外ではなく、パリ同時テロ事件は米国内で各方面に少なからぬ影響を及ぼしている。

 オバマ大統領はパリ同時テロ事件が発生する前日、過激派組織「イスラム国(IS)」は封じ込められつつあるとし、自らの政権の対IS掃討戦略は順調に展開されているとの見解を示したばかりであった。ところが、犠牲者数が130人にも達する悲惨なテロ事件が米国の同盟国であるフランスの首都中心部で発生したことで、野党・共和党からオバマ政権の対IS掃討作戦は機能していないとの批判が噴出。同時に、オバマ政権のシリア難民受け入れ方針にも猛反発する動きが広がっている。

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執筆者プロフィール
足立正彦 米州住友商事ワシントン事務所 シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から現職。
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