「インド」「米国」でも望み薄「原発ビジネス」の落日

 安倍晋三首相(61)が相変わらず能天気なセールス外交を繰り返している。12月12日、ニューデリーで行ったインド首相ナレンドラ・モディ(65)との日印首脳会談で、両国政府は原子力協定を結ぶことで合意した。核拡散防止条約(NPT)未加盟のインドとの協定締結に内外から批判の声が上がっていたが、安倍は「万が一核実験が行われたら日本からの協力は停止する」というモディとの“口約束”が抑止の担保になると釈明。一部のメディアは「日印、原子力協定大筋合意 原発輸出に弾み」(同日付産経新聞大阪夕刊1面)などと報じたが、こちらも見当違いが甚だしい。インドへの原発輸出に企業側は完全に腰が引けている。

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