「次世代若手リーダー」が見当たらない米民主党

執筆者:足立正彦 2015年12月25日
エリア: 北米

 米議会はクリスマス休暇に入り、2015年も残りわずかとなった。今年の米国政治を振り返ると、驚かされた展開の1つが、今年9月下旬に突如明らかにされたジョン・ベイナー下院議長(共和党、オハイオ州第8区選出)の辞意表明であった。ベイナー氏は10月30日付で下院議長を辞任するとともに、下院議員も辞職し、政界から完全に身を引くこととなった。

 ベイナー氏の辞任により、後任の第54代下院議長には、第114議会(2015年1月~2017年1月)から下院歳入委員長を務めていたポール・ライアン下院議員(ウィスコンシン州第1区選出)が就任した。ライアン氏は1998年11月に実施された中間選挙で当選し、1999年1月から在職しているため、現在下院議員在職17年目である。下院歳入委員長就任前には第112議会(2011年1月~2013年1月)と第113議会(2013年1月~2015年1月)で下院予算委員長も務めており、重要な委員長ポストを歴任してきた輝かしい経歴を誇っている。また、2012年大統領選挙では、共和党副大統領候補としてミット・ロムニー大統領候補とともにホワイトハウス奪還を目指していたため、全米レベルでも広く知られた知名度の非常に高い共和党政治家の1人である。

カテゴリ: 政治
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執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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