米大統領選「予備選」の幕開け「アイオワ州党員集会」の意味

足立正彦
執筆者:足立正彦 2016年1月6日
カテゴリ: 国際 政治 社会
エリア: 北米

 4年に1度の米国大統領選挙が行われる2016年をついに迎え、約10カ月後の11月8日、オバマ大統領に代わる第45代米国大統領が選出されることになる。大統領候補選出プロセスの「幕開け」となるアイオワ州党員集会は、2008年、2012年の過去2度については1月3日に行われていたが、今回は1カ月遅れの2月1日に行われることになっており、残りわずか3週間余りとなった。民主党の大統領候補指名獲得争いについてはヒラリー・クリントン前国務長官が圧倒的優位と見られているため、本稿では、共和党の候補指名獲得争いとアイオワ州党員集会に焦点を当てたい。

 

支持率急落でカーソン選対本部は「瓦解」

 共和党大統領候補の指名獲得を目指していたジョージ・パタキ元ニューヨーク州知事が昨年末に選挙キャンペーンからの離脱を表明し、これで撤退した候補は5人目となり、現在12名の候補が指名獲得争いに残っている。

 この12名のうち、「RealClear Politics」の最新世論調査では、アイオワ州でテッド・クルーズ上院議員(テキサス州選出)が31.0%でトップとなっている。そして同氏に続いて実業界兼テレビパーソナリティのドナルド・トランプ氏の27.4%、マルコ・ルビオ上院議員(フロリダ州選出)の11.6%、元神経外科医のベン・カーソン氏の9.2%、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事の4.8%となっている。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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