「撤退」の瀬戸際に立たされた共和党「ルビオ上院議員」

足立正彦
執筆者:足立正彦 2016年3月14日
カテゴリ: 国際 政治 社会
エリア: 北米

 2016年米国大統領選挙の2大政党の大統領候補指名獲得争いの「幕開け」となった2月1日のアイオワ州党員集会から間もなく約1カ月半が経過しようとしている。共和党の指名獲得争いを主導しているのは実業家兼テレビパーソナリティのドナルド・トランプ氏であり、3月12日時点で15州において勝利を収め、460人の代議員を獲得している。トランプ氏に次ぐのが保守強硬派のテッド・クルーズ上院議員(テキサス州選出)であり、7州で勝利して代議員370人を獲得した。アイオワ州党員集会時点で共和党の候補は12人と乱立していたが、現在ではトランプ氏、クルーズ氏に加えてマルコ・ルビオ上院議員(フロリダ州選出)、ジョン・ケーシック・オハイオ州知事のわずか4人のみとなり、実質的に指名獲得争いはトランプ、クルーズ両氏の直接対決の様相を呈しつつある。

 

「比例配分方式」から「勝者総取り制」に

 3月15日には「ミニ・スーパーチューズデー」とも呼ばれるフロリダ、オハイオ、イリノイ、ミズーリ、ノースカロライナの5州で予備選挙が行われる。フロリダやオハイオといった大票田が含まれる5州での予備選挙からは、従来までの獲得した票数や支持者数に応じて基本的に各候補に代議員が比例配分される「比例配分方式」から、その州での予備選挙で1票でも多く獲得した候補がその州に割り当てられた代議員すべてを獲得できる「勝者総取り制(winner-takes-all-system)」に移行することになっている。従って、今後の指名獲得争いは勝者により勢いが反映されるとともに、熾烈な争いになることは必至である。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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