クリントン氏の「低所得白人有権者」対策で急浮上する「副大統領候補」

足立正彦
執筆者:足立正彦 2016年4月6日
カテゴリ: 国際 政治 社会
エリア: 北米 日本

 民主党の大統領候補選出プロセスは、「幕開け」となった2月1日のアイオワ州党員集会から2カ月以上が経過し、3カ月目に入った。ヒラリー・クリントン前国務長官と争うバーニー・サンダース上院議員(無所属、バーモント州選出)は、4月5日に行われたウィスコンシン州予備選挙でもクリントン氏に勝利し、今後も指名獲得争いを継続していく意向を示すとともに、自分こそが本選挙で勝利する候補であるとの主張を強めている。

 

長期化が不可避の民主党指名獲得争い

 民主党の指名獲得争いの場合、比較的短期間で決着するであろうとの見方が専門家らの間では圧倒的だった。ところが、そうした見方は大きく外れ、長期戦になることが必至の情勢である。サンダース氏は大統領予備選挙プロセスが始まる前までは泡沫候補と見做されていたが、民主党の強固な組織や夫妻が持つネットワークに支えられたクリントン氏に対して大善戦している。逆の見方をすれば、クリントン氏はサンダース氏に対して相当苦戦しており、党内の指名獲得争いで自らの脆弱性を露呈してしまっているということができる。

 クリントン氏は、予備選挙や党員集会を通じて選出される4051名の誓約代議員や、正副大統領経験者や上下両院議員、州知事や民主党全国委員会(DNC)等から構成される713名の非誓約代議員(特別代議員)の獲得状況でも現時点ではるかにサンダース氏を引き離しており、民主党の大統領候補の指名を獲得することは間違いないと考えられる。だが、党内の大統領予備選挙プロセスで露呈したクリントン氏の脆弱性は、7月25日から4日間の日程でペンシルベニア州フィラデルフィアにおいて開催される民主党全国党大会での大統領候補指名受諾後の本選挙キャンペーンで、重大な課題を生じさせることになると考えられる。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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