深刻さを増すクリントン候補の「好感度問題」

足立正彦
執筆者:足立正彦 2016年4月28日
カテゴリ: 国際 政治 社会
エリア: 北米

 民主党の大統領候補指名獲得争いは、ヒラリー・クリントン前国務長官が4月19日に行われたニューヨーク州予備選挙で圧勝したのに続き、4月26日に実施された北東部5州での予備選挙でも、ロードアイランド州を除くコネティカット州、デラウェア州、メリーランド州、ペンシルベニア州の4州で勝利。対抗馬であるバーニー・サンダース上院議員(無所属、バーモント州選出)を大きく引き離し、指名獲得に向けてさらに優位を固める結果となった。

 

5月中旬にも「マジックナンバー」

 北東部5州での予備選挙を終えた時点でクリントン氏が獲得した一般代議員の数は、1662名となった。また、自らの意思で特定の候補を支持することができる特別代議員(大統領・副大統領経験者、連邦議会議員や州知事、民主党全国委員会=DNC=幹部など)も、すでに520名の支持を確保しており、合計2182名となった(『New York Times電子版』参照)

 これは、民主党の大統領候補指名獲得に必要な全代議員の過半数である2383名中91.6%を占める水準である。残りの予備選挙、党員集会は、5月3日のインディアナ州、5月10日のウエストバージニア州、5月17日のケンタッキー、オレゴン両州、そして、6月7日のカリフォルニア州、モンタナ州、ニュージャージー州、ニューメキシコ州、ノースダコタ州、サウスダコタ州のわずか10州と、首都ワシントンDCのみとなった。したがって、早ければ5月中旬にも、クリントン氏は指名獲得に必要な「マジックナンバー」に達することができると見られている。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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