トランプ氏「副大統領候補」選定という重大ポイント

足立正彦
執筆者:足立正彦 2016年6月13日
エリア: 北米
女性蔑視発言も目立つが……(C)AFP=時事

 

 共和党の大統領候補指名獲得争いについては、実業家兼テレビパーソナリティのドナルド・トランプ氏が既に指名獲得を確実にしており、7月18日からオハイオ州クリーブランドで開催される全国党大会で、指名を正式に受諾することになる。一方の民主党も、ヒラリー・クリントン前国務長官が6月7日に行われたカリフォルニア州、ニュージャージー州、ニューメキシコ州など6州での予備選挙、党員集会で4勝2敗とし、指名獲得に必要な全代議員の過半数2383人を大幅に上回り、指名獲得を確実にした。しかし、クリントン氏と4カ月以上に及ぶ指名獲得争いを展開してきたバーニー・サンダース上院議員(無所属、バーモント州選出)は、最後の予備選挙となる6月14日実施のワシントンDC予備選挙まで戦い抜く方針を表明している。とはいえ、サンダース氏は民主党の予備選挙プロセスで最大の代議員を選出するカリフォルニア州などで敗北したことで、7月25日からペンシルベニア州フィラデルフィアで開催される全国党大会で自らがクリントン氏よりもトランプ氏に勝利できる可能性が高い候補であるとして特別代議員の説得を図る大義はもはや失われた。実際、オバマ大統領、ジョセフ・バイデン副大統領、リベラル派の重鎮エリザベス・ウォレン上院議員(マサチューセッツ州選出)らは相次いでクリントン支持を表明している。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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