スイス「ベーシックインカム」国民投票「大差否決」で見えたこと

磯山友幸
執筆者:磯山友幸 2016年6月16日
エリア: ヨーロッパ 日本

 スイスで6月5日、「ベーシックインカム」導入の是非を問う国民投票が行われ、大差で否決されたことが日本でも話題になっている。ベーシックインカムは国民に毎月一定額の現金を無条件に給付する制度で、フィンランドなどでも導入論議が起きている。格差が広がる傾向にある現代社会で、貧困層を作らないための施策として世界的に関心が広がっているのだ。

 

80%弱が反対

 そんな中、スイスで国民投票にかけられたのは、成人に対して毎月2500スイスフラン(約27万円)、未成年には625スイスフラン(約6万8000円)を支給するという提案。スイスが直接民主制の制度として保証しているイニシアティブ(国民発議)を使って民間団体から提案され、最低限必要な10万人を超える署名が集まったことから、国民投票で賛否が問われた。

 提案に対して、連邦政府と連邦議会は一致して反対の態度を示していた。その理由として、連邦政府は「ベーシックインカムの導入がスイス経済と社会保障システムの弱体化につながると強く確信する」とし、「働こうとする人が減少しかねず、現状の労働力不足と技能低下を悪化させる」とした。無条件で一定額を支給することが、競争を阻害して経済全体にマイナスの影響を及ぼすとしたのである。

この記事は役に立ちましたか?
フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。
この記事をSNSにシェアする
執筆者プロフィール
磯山友幸
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)などがある。
comment:1
icon
  • 記事の閲覧、コメントの投稿には、会員登録が必要になります。
フォーサイトのお申し込み
注目記事ランキング
  • 24時間
  • 1週間
  • f
  • 新着
  • 高評価
  • コメント数順