クリントン候補の下に民主党は「結束」できるか

足立正彦
執筆者:足立正彦 2016年7月30日
カテゴリ: 国際 政治 社会
エリア: 北米
いよいよトランプ氏との直接対決となる(C)AFP=時事

 

 共和党の全国党大会は7月18日から4日間の日程でオハイオ州クリーブランドにおいて開催され、最終日21日に実業家兼テレビパーソナリティのドナルド・トランプ氏が大統領候補指名受諾演説を行い、正式に共和党大統領候補となった。他方、民主党は翌週の7月25日からペンシルベニア州フィラデルフィアで全国党大会を開催し、ヒラリー・クリントン前国務長官が大統領候補に指名され、最終日28日に指名受諾演説を行い、2大政党としては米国史上初の女性大統領候補が誕生した。これで今年11月8日に投票が行われる大統領選挙は、「トランプ候補対クリントン候補」の直接対決となる。

 民主党では、党内左派・リベラル派勢力が支援してきた「民主社会主義者」のバーニー・サンダース上院議員(無所属、バーモント州選出)に対してクリントン氏が当初全く予想されていなかったような苦戦を強いられ、候補指名獲得争いは、6月14日のワシントンDCでの最後の予備選挙まで展開された。クリントン氏は党主流派やアフリカ系有権者の支持を固める一方、サンダース氏は党内左派・リベラル派勢力や既成政治に反発する若年層の有権者らの支持を固め、合計約1300万票を獲得し、全米22州で勝利を収めたが、最終的にはクリントン氏に及ばなかった。結果、全国党大会を約2週間後に控えた7月12日、サンダース氏はニューハンプシャー州でのクリントン氏の政治集会に姿を現し、クリントン氏支持を正式に表明している。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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