クリントン候補「優位」をもたらした「党大会効果」

足立正彦
執筆者:足立正彦 2016年8月5日
カテゴリ: 国際 政治 社会
エリア: 北米
激戦区での遊説を精力的にこなしている(C)AFP=時事

 

 米国大統領選挙キャンペーン中盤のハイライトである共和、民主両党の全国党大会がそれぞれ閉幕した。7月18日から4日間の日程でオハイオ州クリーブランドにおいて開催していた野党・共和党は、大統領候補に実業家兼テレビパーソナリティのドナルド・トランプ氏を、副大統領候補には保守派のマイク・ペンス・インディアナ州知事を擁立した。他方、与党・民主党は共和党全国党大会の閉幕から4日後の7月25日から開催。大統領候補に2大政党としては米国史上初の女性候補となったヒラリー・クリントン前国務長官を、副大統領候補に中道派のティム・ケイン上院議員(ヴァージニア州選出)を擁立した。大統領選挙の投票日は「11月の第1月曜日の次の火曜日」と規定されており、投開票が行われる11月8日まで100日足らずとなった。すでにトランプ、クリントン両候補は中西部諸州等の「接戦州」を重点的に遊説しており、本選挙キャンペーンは本格化している。

 党大会は、有権者が候補者や政党に対する評価を行う上でも重要な役割を果たしてきた。大統領候補が正式に指名を獲得して本選挙キャンペーンを本格化させる中、党大会閉会後に支持率を上昇させて「勢い」をつけることを「党大会効果(convention bounce)」という言い方がされている。

この記事は役に立ちましたか?
フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。
この記事をSNSにシェアする
執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
comment:0
icon
  • 記事の閲覧、コメントの投稿には、会員登録が必要になります。
フォーサイトのお申し込み
価値あるバックナンバー
注目記事ランキング
  • 24時間
  • 1週間
  • f
  • 新着
  • 高評価
  • コメント数順