クリントン候補「優位」をもたらした「党大会効果」

執筆者:足立正彦 2016年8月5日
エリア: 北米
激戦区での遊説を精力的にこなしている(C)AFP=時事

 

 米国大統領選挙キャンペーン中盤のハイライトである共和、民主両党の全国党大会がそれぞれ閉幕した。7月18日から4日間の日程でオハイオ州クリーブランドにおいて開催していた野党・共和党は、大統領候補に実業家兼テレビパーソナリティのドナルド・トランプ氏を、副大統領候補には保守派のマイク・ペンス・インディアナ州知事を擁立した。他方、与党・民主党は共和党全国党大会の閉幕から4日後の7月25日から開催。大統領候補に2大政党としては米国史上初の女性候補となったヒラリー・クリントン前国務長官を、副大統領候補に中道派のティム・ケイン上院議員(ヴァージニア州選出)を擁立した。大統領選挙の投票日は「11月の第1月曜日の次の火曜日」と規定されており、投開票が行われる11月8日まで100日足らずとなった。すでにトランプ、クリントン両候補は中西部諸州等の「接戦州」を重点的に遊説しており、本選挙キャンペーンは本格化している。

カテゴリ: 政治 社会
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執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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