トランプ陣営の「刷新」とクリントン政権移行チームの「始動」

足立正彦
執筆者:足立正彦 2016年8月31日
カテゴリ: 国際 政治
エリア: 北米
政権移行チームには古くからの側近女性らを多用している(C)AFP=時事

 

 11月8日に投票が行われる米国大統領選挙まで70日足らずとなった。9月の「レイバーデー(労働者の日)」(第1月曜日)の休暇明けには共和党のドナルド・トランプ、民主党のヒラリー・クリントン両候補による本選挙キャンペーンは本格化し、9月26日にはニューヨーク州ヘンプステッドにあるホフストラ大学で、第1回大統領候補テレビ討論会が行われることになっている。そうした中、両陣営の選挙態勢は対照的な展開となっている。

 

またもや大幅刷新したトランプ陣営

 オハイオ州クリーブランドで行われた共和党全国党大会以降もトランプ氏は物議を醸す発言を繰り返したため、党内の主流派有力者や穏健派上院議員からは大統領候補としての資質が疑問視され、トランプ氏には投票しない方針や、逆にクリントン候補への支持表明が行われた。そして各種世論調査でも、トランプ氏の支持率低迷の傾向が相次いで鮮明となった。加えて、共和党が8年振りにホワイトハウスを奪還するために絶対に勝利しなければならないペンシルベニア州、オハイオ州、ミシガン州といった中西部の「激戦州」でも劣勢が明らかになるだけではなく、伝統的に共和党支持が強固であるジョージア州やアリゾナ州でもクリントン氏が接戦に持ち込める世論調査が明らかになっていた。さらに、ここにきてトランプ陣営に追い討ちをかける事態が生じた。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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