米大統領選「第1回討論会」の重要度

足立正彦
執筆者:足立正彦 2016年9月25日
カテゴリ: 国際 政治 社会
エリア: 北米
これが米史上初のテレビ討論会だった(ニクソン氏とケネディ氏)(C)AFP=時事

 

 9月第1月曜日の「レイバーデー(労働の日)」休暇明けから米国大統領選挙の本キャンペーンは本格化しており、ドナルド・トランプ共和党大統領候補とヒラリー・クリントン民主党大統領候補は「接戦州」を中心に遊説し、争いは激しさを増している。米同時多発テロ事件の15周年追悼式典で体調不良を訴えて途中退席したクリントン候補も、すでに選挙キャンペーンに復帰した。

 11月8日の投票まで残りわずか1カ月半余りとなったが、有権者の判断に重要な影響を及ぼすことになるイベントが、9月末から10月中旬にかけて予定されている。それは正副大統領候補による討論会である。大統領候補同士の討論会については、第1回が9月26日(月)にニューヨーク州ヘンプステッドにあるホフストラ大学で、第2回が10月9日(日)にミズーリー州セントルイスにあるワシントン大学セントルイスで、そして、最後となる第3回が投票日の3週間前の10月19日(水)にネバダ州ラスベガスにあるネバダ大学ラスベガスで、それぞれ異なるフォーマット(形式)で「大統領討論会委員会」の規定に基づいて行われることになる。また、マイク・ペンス共和党副大統領候補とティム・ケイン民主党副大統領候補による討論会は、10月4日(火)にヴァージニア州ファームヴィルにあるロングウッド大学で行われる。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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