難航するトランプ次期政権の「国務長官」人事

足立正彦
執筆者:足立正彦 2016年12月6日
次々と名前が浮上する度に「欠点」という強風にさらされ、いまだ国務長官候補者を絞れない(C)AFP=時事

 

 11月8日に行われた大統領選挙でのドナルド・トランプ共和党大統領候補の勝利後、トランプ政権移行チームの主導で15の閣僚ポストやホワイトハウス高官の人事が次々に固められつつある。指名された次期閣僚や政府高官らは、2017年1月3日に召集される第115議会(〜2019年1月)で、上院での指名承認プロセスに臨むことになっており、承認を受けてトランプ次期政権は1月20日に始動する。いよいよあと45日足らずでトランプ新政権が発足することになる。

 

次々に指名される主要閣僚ポスト

 閣僚ポストについては、財務長官にはゴールドマンサックス出身で、トランプ選対本部で政治資金調達責任者を務めたスティーブン・ムニューチン氏が指名された。そして、司法長官には、共和党上院議員の中で最初にトランプ支持を表明し、不法移民排斥や国境管理の強化などに賛同した保守派のジェフ・セッションズ上院議員(アラバマ州選出)が指名された。

 さらに、トランプ氏は12月1日にオハイオ州シンシナティで開催した政治集会で、支持者を前に国防長官に「狂犬(Mad Dog)」との愛称がある元米国中央軍(CENTCOM)司令官のジェイムズ・マティス元海兵隊大将を指名する方針を明らかにしている。

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執筆者プロフィール
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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