「上院指名承認」で波乱も?「米露修復」目指す「ティラーソン国務長官」の成否

足立正彦
プーチン大統領とは20年以上の親交があるというだけに、米露関係の今後に注目(C)AFP=時事

 

 ドナルド・トランプ次期大統領が2017年1月20日に第45代大統領に就任するまで40日足らずとなり、15名の閣僚やホワイトハウス高官の人事は大詰めを迎えつつある。そうした中、11月11日に政権移行チームの刷新が行われてから1カ月以上が経過した12月13日、トランプ氏は次期国務長官に石油大手エクソンモービルのレックス・ティラーソン会長兼CEOを起用することをようやく明らかにした。一連の閣僚、高官人事の中でもこれは最も衝撃的人事であると言っても過言ではなかろう。

 筆者は12月6日付の「難航するトランプ次期政権の『国務長官』人事」の中で、次期国務長官候補としてミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事、ルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長、ボブ・コーカー上院外交委員長(テネシー州選出)、デイヴィッド・ペトレアス元米国中央情報局(CIA)長官の4人に絞られつつある状況を指摘。ただし、それぞれに一長一短があるため、検討対象をさらに広げて、穏健派民主党政治家のジョー・マンチン上院議員(ウエストヴァージニア州選出)、今回起用が決まったティラーソン氏、そしてヒラリー・クリントン大統領候補の副大統領候補にも名前が挙っていた元NATO(北大西洋条約機構)最高司令官のジェイムズ・スラビリディス・タフツ大学フレッチャー校学部長の名前も浮上してきている事実にも触れた。

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執筆者プロフィール
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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