領土交渉「敗北」後の対露外交の行方

名越健郎
執筆者:名越健郎 2017年1月11日
カテゴリ: 国際 外交・安全保障
エリア: ロシア 日本
昨年大晦日、クレムリンで国民向けに演説したプーチン大統領 (C)AFP=時事

 日本側の事実上の「敗北」に終わった12月の日露首脳会談後、北方領土交渉を今後どう立て直し、推進するかは日本外交にとって難しい課題となる。安倍晋三首相は今年も2度訪露し、プーチン大統領と首脳交渉を続ける見通しだが、ロシアは2018年3月の大統領選まで領土で譲歩するとは思えない。こう着を打開するには新たな「変化球外交」が必要だろう。

2島マイナスアルファ

 プーチン大統領訪日で明らかになったロシアの新たな領土交渉戦略は、①1956年日ソ共同宣言の枠内で交渉し、国後、択捉の返還はあり得ない②平和条約締結までに経済協力や4島での共同経済活動を実施して信頼醸成を築く③56年宣言に沿って歯舞、色丹2島を引き渡す場合でも、先に平和条約を締結する④2島引き渡しには日米安保条約が障害になる――というものだった。終着点の2島引き渡しで厳しい条件闘争を挑む構えで、長く複雑なプロセスをたどることが示唆された。
 日本では昨年9月ごろ、2島を引き渡し、国後、択捉は継続協議という「2島プラスアルファ」論がメディアでとりざたされたが、「ロシアの解決策は、最大限譲っても歯舞、色丹しか返還しない『2島マイナスアルファ』の決着だ」(「毎日新聞」12月27日)といえる。毎日新聞が書くように、プーチン大統領は今回、日露の経済協力や信頼醸成が進まないなら、「ゼロ島返還」のままで構わないという強気の姿勢を見せた。「2島」にしても、返還のタイミングはロシアが決めることになる。日本側はそれまで延々と経済協力を強いられかねない。
 大統領は共同記者会見で、「南クリールはロシアの航海士が先に発見した」「ロシアは大戦の結果、南クリールを取り戻した」「平和条約がすぐ解決できると想定する考えは放棄せねばならない」と述べるなど、言いたい放題だった。
 安倍首相はこうした発言に反論せず、微笑みながら対応していた。領土問題の細部に強引に踏み込む大統領に対し、首相は「互いに正義を何度主張しても、このままでは問題を解決することはできない」などと抽象論を長々と語った。日本側が守勢に回っている印象を内外に与えたが、ロシアの外交体質から見て、日本が自国の主張を開陳するなら、ロシアは猛反発し、交渉を中断するだろう。平和主義に徹し、ロシアの善意にゆだねる日本と、剥き出しの国益外交を進めるロシアでは、そもそも外交がかみ合わなかった。

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執筆者プロフィール
名越健郎 1953年岡山県生れ。東京外国語大学ロシア語科卒業。時事通信社に入社、外信部、バンコク支局、モスクワ支局、ワシントン支局、外信部長を歴任。2011年、同社退社。現在、拓殖大学海外事情研究所教授。国際教養大学東アジア調査研究センター特任教授。著書に『クレムリン秘密文書は語る―闇の日ソ関係史』(中公新書)、『独裁者たちへ!!―ひと口レジスタンス459』(講談社)、『ジョークで読む国際政治』(新潮新書)、『独裁者プーチン』(文春新書)など。
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