「不法移民」と「NAFTA」で揺れる米メキシコ関係

足立正彦
米国からは好き放題言われ、自国では弱腰と批判される若き大統領の苦悩はいつまで続くのか(C)AFP=時事

 

 ドナルド・トランプ大統領が1月20日に第45代米国大統領に就任して10日余りが経過した。医療保険制度改革法(通称、オバマケア)の撤廃、環太平洋経済連携協定(TPP)からの永久離脱、石油パイプラインの建設推進・規制撤廃、中東・アフリカ地域からの難民・移民の一時受け入れ停止などの17もの大統領令、大統領覚書(メモランダム)に矢継ぎ早に署名しており、選挙キャンペーン中に掲げていた「米国第一主義(America First)」に基づく一連の公約の実現に向けた姿勢を鮮明にしている。

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執筆者プロフィール
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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