対ロシア融和姿勢「転換」へと押し戻される「トランプ大統領」

足立正彦
執筆者:足立正彦 2017年3月17日
エリア: 北米 ロシア
当初の思惑通りに進まず不満がつのるばかり(C)AFP=時事

 

 ドナルド・トランプ大統領が1月20日に就任し、政権を始動させてから8週間が経過しようとしている。トランプ大統領は外交政策については、選挙キャンペーン中からロシアとの関係改善の必要性を再三訴えていた。だが、実際の米ロ関係は、いまのところトランプ大統領が描いていたような方向では進んでいないように映っている。

 トランプ大統領は2月28日に米議会上下両院合同本会議で「施政方針演説」を行ったが、従来までの対決姿勢を封印した結果、各種世論調査でも約8割の有権者が同演説を支持するとの結果が判明し、政権運営を立て直すきっかけになるかと思われた。

この記事は役に立ちましたか?
フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。
この記事をSNSにシェアする
執筆者プロフィール
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
comment:5
icon
  • 記事の閲覧、コメントの投稿には、会員登録が必要になります。
フォーサイトのお申し込み
注目記事ランキング
  • 24時間
  • 1週間
  • f
最新コメント
最新トピック
  • 新着
  • 高評価
  • コメント数順