対ロシア融和姿勢「転換」へと押し戻される「トランプ大統領」

当初の思惑通りに進まず不満がつのるばかり(C)AFP=時事

 

 ドナルド・トランプ大統領が1月20日に就任し、政権を始動させてから8週間が経過しようとしている。トランプ大統領は外交政策については、選挙キャンペーン中からロシアとの関係改善の必要性を再三訴えていた。だが、実際の米ロ関係は、いまのところトランプ大統領が描いていたような方向では進んでいないように映っている。

 トランプ大統領は2月28日に米議会上下両院合同本会議で「施政方針演説」を行ったが、従来までの対決姿勢を封印した結果、各種世論調査でも約8割の有権者が同演説を支持するとの結果が判明し、政権運営を立て直すきっかけになるかと思われた。

カテゴリ: 政治 軍事・防衛
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執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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