「国境の壁」建設でも後退を余儀なくされるトランプ政権

足立正彦
執筆者:足立正彦 2017年4月10日
エリア: 北米 中南米
国境壁建設と入国禁止令に反対するデモは全米各地で頻発している(C)AFP=時事

 

 4月に入ったが、今月29日にはトランプ政権が始動してからちょうど100日目を迎えることになる。新たに就任した大統領にとり「最初の100日(First one hundred days)」は野党、メディアともに厳しい政権批判は控えるようにして、新政権の取り組みを様子見しようとする「ハネムーン期間(Honeymoon period)」とされてきた。だが、近年、米国政治では党派対立が益々先鋭化するとともに、とりわけ、トランプ政権の場合、政権発足前から野党・民主党やメディアに対して対決姿勢をより鮮明にしてきたため、トランプ政権の「最初の100日」は歴代政権のそれと比較するとかなり異質なものとなっている。

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執筆者プロフィール
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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