新大統領マクロンはフランス「脱原発」を加速できるか
5月14日にフランス第25代大統領に就任したエマニュエル・マクロン(39)は、パリ・エリゼ宮(大統領府)での就任演説で「経済的、社会的、政治的な分断を克服しなければならない」と訴えた。所得格差や移民問題が増幅させた国民の亀裂を修復し、フランス国内のみならず、Brexit(英国の離脱)で軋む欧州連合(EU)全体の「融和」を実現するのがこの若きリーダーが自らに課した使命だが、国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン(48)率いる極右勢力との闘争に勝るとも劣らず「難題」とされているのが、エネルギー・電力問題。ドイツや北欧で急拡大する再生可能エネルギー発電の余波で、欧州電力市場に昨年来“価格破壊”の波が押し寄せ、フランス政府が出資する巨大企業の経営が揺らいでいるのだ。
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