トランプ大統領の「政権運営スタイル」がもたらす懸念

足立正彦
執筆者:足立正彦 2017年6月29日
エリア: 北米 中国・台湾
4月の習近平国家主席との首脳会談では、見事に「取引」を成立させた (C)AFP=時事

 

 トランプ政権が今年1月20日に始動してから5カ月以上が経過した。この間に内政、外交の両面で実に多くの展開があり、目まぐるしくあっという間に時間が過ぎ去ったという感がある。

 こうした中、ドナルド・トランプ大統領の政権運営スタイルについても、その特徴が明らかになってきたとの印象がある。筆者は5月下旬から6月初旬にかけてニューヨーク、ワシントンDCに滞在し、トランプ大統領の政権運営スタイルに関する評価について、元政府高官やシンクタンクなど米国政治の専門家らとの意見交換を重ねたが、彼らに共通していた認識は、「パーソナリティ志向(personality-driven)」、「取引型(transactional)」、「事案毎(case-by-case)」という表現であった。

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執筆者プロフィール
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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