米議会「支持率低迷」にトランプ政権はどう対応できるか

足立正彦
執筆者:足立正彦 2017年9月27日
カテゴリ: 国際 政治 医療
エリア: 北米
大統領同様、議会に対しても米国民の支持離れが強まっている(C)EPA=時事

 

 米議会では夏季休会が終了し、審議が再開されているが、世論調査大手ギャラップ社が9月13日、第115議会について米国民がどのような見方をしているかについての最新世論調査結果を公表した(Congress Approval Remains at 16% in September)。

低下する一方の支持率

 調査は、連邦政府の祝日である9月第1月曜日の「レイバーデー(労働者の日)」休暇明けに米議会が再開された直後の9月6日から10日までの5日間、全米50州と首都ワシントンDCの18歳以上の有権者を対象に、無作為に抽出した1022名に電話で行った(携帯電話での回答者は70%、固定電話は30%)。それによると、米議会の仕事ぶりを「支持する」との回答はわずか16%に留まり、有権者の米議会に対する見方は依然厳しい状況にあることが明らかになった(誤差の範囲は±4ポイント)。

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執筆者プロフィール
足立正彦 米州住友商事ワシントン事務所 シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から現職。
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