「働き方改革」の本質は「労働時間の短縮」ではない

磯山友幸
執筆者:磯山友幸 2018年3月14日
エリア: 日本
人生100年時代構想会議で挨拶する安倍首相。「人生100年時代」の真意とは? (C)時事

 

 「働き方改革」が花盛りだ。安倍晋三内閣が「働き方改革」を政策として掲げ、本来は民間企業の問題であるはずの「働き方」に口を出し続けているのには、それなりの理由がある。

 ちょうど議論のタイミングが、電通の女性新入社員の過労自殺が労災認定されたのと重なったこともあり、世の中の関心は「長時間労働の是正」に向いた。電通に労働基準法違反の疑いで厚生労働省の強制捜査が入り、社長が辞任に追い込まれたこともあって、大手企業を中心に「働き方改革=労働時間の短縮」という動きが一気に強まっている。

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執筆者プロフィール
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』 (PHPビジネス新書)、『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP社)などがある。
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