「安倍内閣崩壊」なら後継者も野党も「経済無策」

執筆者:磯山友幸 2018年3月28日
エリア: アジア
「三本の矢」を掲げ、アベノミクスを打ち立ててきた安倍首相。批判はできても「対案」を出せる政治家はいるのか (C)時事

 

 安倍晋三内閣の支持率が大きく低下している。森友学園に対する国有地売却を巡って決済文書が書き換えられていた前代未聞の不正が、内閣の足元を揺さぶっている。

「内閣支持42%に急落 不支持49%と逆転」

 3月26日付けの『日本経済新聞』は、1面トップで自社の世論調査の結果を報じた。日経前回調査(2月下旬)での支持率は56%で、そこから一気に14ポイント下落。一方で不支持率は前回の36%から49%に大きく増えた。決裁文書書き換え問題で安倍首相に「責任がある」とした人は70%に上ったとしている。

カテゴリ: 経済・ビジネス 政治
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執筆者プロフィール
磯山友幸(いそやまともゆき) 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト活動とともに、千葉商科大学教授も務める。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』 (PHPビジネス新書)、『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、『破天荒弁護士クボリ伝』(日経BP社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP社)などがある。
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