矛盾に満ちた「原発政策」を国民は本気で「議論」せよ

執筆者:磯山友幸 2018年4月20日
エリア: アジア
2017年8月に開かれた第1回「エネルギー情勢懇談会」。右から2人目が世耕弘成経済産業相。政府はエネルギー問題に取り組む姿勢を見せるが、国会での議論は先送りにしている (C)時事

 

 国の中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の見直しが佳境を迎えている。現在の第4次基本計画は2014年4月に閣議決定されているが、法令でおおむね3年ごとの見直しを求められており、第5次計画は早ければ5月にも閣議決定される見通しだ。

「玉虫色」の方針

 基本計画の見直しは、経済産業省の諮問機関である「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会(分科会長・坂根正弘小松製作所相談役)」で議論されている。2003年10月の第1次基本計画以来、2007年3月の第2次基本計画、2010年6月の第3次基本計画と見直されてきた。

フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。
執筆者プロフィール
磯山友幸(いそやまともゆき) 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト活動とともに、千葉商科大学教授も務める。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』 (PHPビジネス新書)、『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、『破天荒弁護士クボリ伝』(日経BP社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP社)などがある。
  • 24時間
  • 1週間
  • f
back to top