またも先送り「財政黒字化」は1年後「消費増税」で実現するのか

執筆者:磯山友幸 2018年6月1日
エリア: アジア
2018年度予算案が参議院本会議で可決され、一礼する安倍晋三首相ら。まだ予算の1割以上は「借金」で賄うことになる (C)時事

 

 いったいいつになったら「出血」を止めることができるのだろうか。

 政府はこれまで2020年度としてきた、国と地方の「基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)」を黒字化する時期を2025年度に先送りする。6月中に閣議決定する「経済財政運営の基本方針(骨太の方針)」に盛り込む意向だ。

出血を止めることが不可欠

 プライマリーバランス(Primary Balance)とは、一般会計の歳入総額から国債の発行による収入を差し引く一方で、歳出総額からは国債の償還や利払いの費用を差し引いた金額が黒字か赤字かをみる指標。借金を考慮せず、単年度の行政支出が税収によってカバーされているかどうかを示し、赤字ならば、それを賄うために国債発行など国の借金を増やさざるをえなくなる。

カテゴリ: 経済・ビジネス 政治
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執筆者プロフィール
磯山友幸(いそやまともゆき) 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト活動とともに、千葉商科大学教授も務める。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』 (PHPビジネス新書)、『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、『破天荒弁護士クボリ伝』(日経BP社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP社)などがある。
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