ハリス副大統領の人気が今一つなのもバイデン政権の泣き所だ  ©︎EPA=時事

   昨年1月20日にバイデン政権が発足してから、間もなく丸1年となる。

   前半は好調であった。ワクチン接種が進んでコロナ感染が落ち着きを見せ、欧州との和解や中国との対峙姿勢などの外交も如才なく、米国経済はもとより好調であった。調子が狂い始めたのは夏以降である。アフガニスタンからの米軍撤退で躓き、コロナ感染者は再び増加に転じ、連邦議会では与野党対立はもちろんのこと、与党内対立が先鋭化してまとまらず、インフレが急速に進行して国民生活の重荷となっている。

 そして今年は中間選挙イヤーである。米国政治のサイクルは早い。バイデン政権は最初の関門を迎えることとなる。本稿では11月8日に行われる米中間選挙に焦点を当てて、米国の年間スケジュールを俯瞰してみる。内政、外交、経済と本年の課題を確認することで、2022年のバイデン政権の行方を占うヒントが浮かび上がってくるはずである。

9月「レイバーデイ」までになすべき課題

リアル・クリア・ポリティクス」 のデータを見ると、バイデン政権の支持率は当初は支持55%対不支持35%程度でスタートしたが、8月中旬にほぼ横一線となる。そして今年に入ってからは、支持45%対不支持55%とほぼ10ポイント程度、不支持の方が上回る展開となっている。これでは中間選挙における与党・民主党の苦戦は避けられないだろう。

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