「米国政治日程」で占うバイデン政権「中間選挙イヤー」の行方

執筆者:吉崎達彦 2022年1月13日
エリア: 北米
ハリス副大統領の人気が今一つなのもバイデン政権の泣き所だ  ©︎EPA=時事
支持率低下で中間選挙の苦戦は必至。景気とインフレの両睨みはナローパスと言うほかない。トランプ前大統領は再出馬を念頭に自らの影響力を試すだろう。バイデン政権「レイムダック化回避」のターニングポイントとなり得る2022年の政治外交日程に注目する。

   昨年1月20日にバイデン政権が発足してから、間もなく丸1年となる。

   前半は好調であった。ワクチン接種が進んでコロナ感染が落ち着きを見せ、欧州との和解や中国との対峙姿勢などの外交も如才なく、米国経済はもとより好調であった。調子が狂い始めたのは夏以降である。アフガニスタンからの米軍撤退で躓き、コロナ感染者は再び増加に転じ、連邦議会では与野党対立はもちろんのこと、与党内対立が先鋭化してまとまらず、インフレが急速に進行して国民生活の重荷となっている。

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カテゴリ: 政治
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執筆者プロフィール
吉崎達彦 双日総合研究所チーフエコノミスト。1960年(昭和35年)富山市生まれ。一橋大学社会学部卒業後、1984年日商岩井(現双日)に入社。米国ブルッキングス研究所客員研究員、経済同友会調査役などを経て現職。新聞・経済誌・週刊誌等への執筆の他、「サンデープロジェクト」等TVでも活躍。また、自身のホームページ「溜池通信」では、アメリカを中心に世界の政治経済について鋭く分析したレポートを配信中。著書に『溜池通信 いかにもこれが経済』(日本経済新聞出版社)、『1985年』(新潮新書)など、共著に『ヤバい日本経済』(東洋経済新報社)がある。
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