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安易な原発再稼働で「10年以内に再び過酷事故」という原子力委試算

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工業用内視鏡で撮影された2号機の格納容器内の様子。核燃料の位置や状態は今も分からない[東京電力提供](c)時事

工業用内視鏡で撮影された2号機の格納容器内の様子。核燃料の位置や状態は今も分からない[東京電力提供](c)時事

 このまま日本で原発を再稼働させたら、今後10年以内に、東京電力福島第一原子力発電所と同じような事故がまた起こる――。
 原子力推進政策の総元締めともいえる政府の原子力委員会(近藤駿介委員長)の小委員会が、日本の原発が過酷事故を起こす「事故発生頻度」を試算したところ、抜本的な安全強化策を施さないまま、原発を安易に再稼働させると、最悪の場合、日本にある原発のどれかが、10年以内に放射性物質を大量に飛散させる過酷事故を起こすという、衝撃的な結果が出た。
 福島第一の事故を踏まえて、過酷事故のリスクコストを試算し、原発の発電原価に反映するのが目的だったが、その計算過程で、とんでもない副産物が飛び出してきたことになる。これが現在の日本の原発が抱える事故リスクの科学的評価だとしたら、ストレステストに合格すれば、原発の再稼働はOKなどという、おままごとみたいな手続き論は、もはや全く意味を持たない。

「試算詐欺」に隠れていた驚きの前提

 昨年の10月25日、原子力委員会の原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会(鈴木達治郎座長)が、 「原子力発電所の事故リスクコストの試算」を発表した。過酷事故を起こした場合の、損害賠償や除染にかかる費用をはじいて、それを原発の発電原価に乗せようという試算である。
 賠償や除染の費用は、最大でも1kWh当たりの発電原価を1.6円上昇させるだけ、という結論だった。もともと原発の発電原価は、政府と電力会社が費用を過小に見積もって「創作」したモデル試算の産物だ。1kWh当たり5-6円というその値に、1.6円を上乗せしても、依然として原発は他の電源に比べて割安、ということになる。原子力ムラの懲りない面々による予定調和の図式に、ぴったりはまる結論だった。
 それゆえに、メディアの扱いも軽く、賠償費用を含めても原発は割安と強調するか、過酷事故では発電原価が2割以上上がるとするかの違いはあっても、あまり細部には突っ込まなかった。
 試算は福島第一の賠償や除染費用を5兆円と見込むなど、常識的な予想の10分の1にも満たない過小な想定をしていた。それを見て筆者も、例によって例のごとくの、原子力ムラの得意技、現実を隠すための「試算詐欺」とみなし、熟読しなかった。
 昨年末に知人と一杯やった時、結論よりも試算の前提、事故発生頻度の評価が「ミソ」だと示唆された。

発生頻度についての5つの試算

 周辺環境に大量の放射性物質を放出する過酷事故は、どれくらいの頻度で起きるのか。それを決めないと、事故リスクコストは算出できない。検討小委は、条件を変え、5つの場合を想定して、過酷事故の発生頻度を試算している。この中に、日本の原発は10年に1度、過酷事故を起こすという刺激的な数値が隠れていた。
 第1は、IAEA(国際原子力機関)が、安全目標として掲げているもの。放射性物質を外部に大放出する事故の頻度をこれ以下に保つべき値は、「10万炉年に1回」としている。
 第2は、世界中の原発(431基が稼働中)をひとまとめにして事故頻度を計算する方式で、福島第一で運転中の原子炉3基が起こした事故を、津波による1回の事故、とみなす場合だ。発生頻度は「5000炉年に1回」となる。
 第3は、同じく世界ひとまとめだが、福島の事故をそれぞれ独立の3回の事故だとして計算する。頻度は「3000炉年に1回」。
 第4は、日本の原発(54基)だけに限定して計算し、福島の事故は1回とみなす方法で、発生頻度は「1500炉年に1回」となる。
 第5は、日本の原発に限定し、福島の事故は3回とみなす計算で、頻度は「500炉年に1回」である。
 ここに出てくる「炉年」というのは、それぞれの原発ごとの稼働年数を合計したもので、運転実績といってもいい。原発の事故頻度などはこの数字をもとに計算されることが多い。
 例えば、A国に100基の原発があり、そのうち50基は20年稼働し、残り50基は10年稼働していたとしよう。A国の原発運転実績は、50×20と50×10を足して、1500炉年となる。この時点で大事故が1回発生すれば、A国の原発の大事故発生頻度は、1500炉年に1回、となる。
 個別の原子炉1基、1基が大事故を起こす頻度は、それぞれ1500年に1回に過ぎない。しかし、A国の原発全体では、大事故が発生する頻度は、個々の原発の事故頻度を100基分積算した値、1500分の1という個別の事故頻度に、原発の数である100を掛けた数字、15分の1になる。
 事故を起こすのがどの原発かは特定できないが、15年に1回は、A国内で原発の大事故が起こるということを、この数字は示している。大事故の経験を踏まえて、A国が全ての原発に、格段の安全策を施さない限り、この発生頻度は変わらない。

第5の条件が示す「10年に1回」という頻度

 そこで、検討小委が示した第5の発生頻度に注目していただきたい。日本の原発の過酷事故の頻度は、500炉年に1回という数字である。日本の原発50基(福島第一の1-4号機は廃炉になるため除外)が全部再稼働すれば、日本全体での事故発生頻度は、500分の1に50を掛けて、10分の1になる。これから10年に1回は、放射性物質を大量に撒き散らす過酷事故が、日本で発生するということだ。
 福島第一の1-4号機の廃炉には、今後40年かかるとされている。その間に日本では4回も原発の大事故が起こるという話である。10年に1度、どこかで原子炉建屋が爆発して、周辺地域を放射性物質で汚染するという事態を、日本国民は甘受しなければならないのだろうか。この数字が科学的に見て妥当な数字なら、日本にとって原発の再稼働という選択肢は全く「あり得ない」ことになる。
 福島第一原発で本当に何が起きたのかは、ほとんど解明されていない。検討小委が、運転中だった1-3号機の事故が、津波による1つの事故だったとする場合と、それぞれが独立の事象で、事故は3回起きたとする場合に分けて検討していることは、合理的であり評価できる。運転中ではなかったが、原子炉建屋の上半分が吹っ飛んで、即発臨界の可能性がある大量の核燃料が管理できないまま放置されている4号機も事故に含めて考えるべきだ、とは思うが、話が複雑になるので、1回か3回かでここはよしとすべきだろう。
 福島第一の事故を1回とカウントする検討小委の第4の想定では、大事故の発生頻度は1500炉年に1回である。これも日本全体の発生頻度に直すと、30年に1回は、日本のどこかで、原発が過酷事故を起こすことになる。
 今や女性の平均寿命は90歳に迫っている。日本人は生涯で3回も、福島第一並みの原発大事故を経験しなければならないのだろうか。

地震国・日本では第4、第5の試算が妥当

 IAEAの安全目標に沿った10万炉年に1回という、第1の想定は、現実の事故を反映しておらず、そうあってほしい数字としか言いようがない。
 世界の原発をひとまとめに扱う第2と第3の想定は、具体的な事故、現実に発生した事故のリスクを薄めるために、国際的な原子力ムラがよく使う手法である。スリーマイルもチェルノブイリも福島も、みんな同じ過酷事故、世界中の原発の運転年数を合算すれば、分母は大きく膨らんで、見掛け上は事故発生頻度を小さくできる。国際的な安全神話製造マシーンといってもいい。
 地震国で原発がすべて津波の影響を受けやすい海岸に立地している日本を、地震の記録がほとんどない大陸の内陸原発と同等に扱うのは、リスク評価としては、妥当性を欠く。地震・津波のリスクも、運転・管理者の能力や体質も、監視・規制の枠組みも、共通している日本の原発を1つのグループとして計算するのが合理的で、しかもわかりやすい。そういう意味では、第2、第3の想定も参考でしかないだろう。
 第4と第5のどちらが現実のリスクに近いかは、今後の事故調査にかかっている。東京電力がどれだけ正直に、証拠の改竄、隠滅などをせずに、公的な調査機関の指示に「従う」かどうかである。最近奇妙な言葉をよく聞く。東電が調査に「協力」したり、除染にも「協力」したりするのだという。それは協力ではなく、すべからく事故当事者の「責任と義務」であることを肝に銘じるべきであろう。

原子力委員会に変化の兆し?

 10年に1度、あるいは30年に1度の事故発生頻度だから、日本では原発の稼働再開は一切許すべきではない、と主張するつもりはない。発生頻度も、あくまで机上の計算である。
 昨年3月時点で、日本の商用炉の運転実績(廃炉になったものを含む)は、1423炉年。福島第一事故を3回の別々の過酷事故とすれば、それを3で割って、大事故の頻度は474炉年に1回、数字を丸めて500炉年に1回とした。
 日本の原発が10年に1度は大事故を起こすという意味の数字を、日本の原子力の生みの親とされる正力松太郎が初代委員長を務めた原子力委員会内の小委員会で、外部に公表していいのか、という懸念はムラに近いメンバーからは出たに違いない。事実、毎日新聞は、検討小委内で、発生頻度の想定をめぐって議論があったと報じている。
 それでも、この刺激的な数字が公表されたのは、原子力関係者の間に少し変化が出てきた兆候ではないか。福島第一原発事故の持つ重大な意味を、過小に、過小に、評価して、形だけ取り繕って切り抜け、後は口をぬぐおうという、東電や経済産業省の手法に、「否」を突き付けたのが、発生頻度の提示だった、と筆者は解釈している。
 事故発生頻度の計算で、第2-5の想定について、検討小委はこういうコメントを付記している。「福島第一と同じ旧タイプの炉を、今回の事故経験を踏まえた安全対策を行わずに供用し続けることと同義」であると。
 無策で再稼働させるという条件つきの数字だと注釈をつけているわけだが、「再稼働するなら、事故の教訓をちゃんと汲み取り、老朽原発は止め、進化型の炉も十全の安全策を施してからにすべきだ」と促しているように思える。形ばかりのストレステストすらやらずに、原発の再稼働をお願いに九州に飛んだ海江田元経産相のような、前のめりの再稼働論の急所に、10年に1度という過酷事故発生頻度は、ぐさりと突き刺さったはずだ。

生かされなかった柏崎刈羽の事故

 教訓を踏まえた安全策とは何か。残念ながら、ストレステストなるものは、それに当たらない。日本の原発が抱えている地震と津波に関する本源的なリスクとは無関係といっていい。
 論より証拠。日本の原発の運転実績が1300炉年程度だった2007年に、東電の柏崎刈羽原発は、想定していた地震動の3.8倍、重力加速度にして1699ガルに達する強い揺れに襲われた。それでも島根原発3号機の安全審査ではこの経験は反映されず、浜岡原発を除けば、耐震補強工事も進んでいない。
 柏崎刈羽の事故から何も学ばなかったのだから、日本の原発が、耐震想定を3.8倍も超える強い地震に襲われるリスクは、1300炉年に1回のままだ。それに原発の数50を掛けると、26年に1回は、日本のどこかの原発で、耐震想定の3.8倍という揺れに襲われることになる。
 これだけのリスクを冒して、設計基準の強化や具体的な地震・津波対策を講じないまま、再稼働に走る原子力ムラの論理は、破綻している。
 原子力安全・保安院が指示したという追加的安全策に、「ドリルの装備」というのがあるのをご存じだろうか。核燃料を冷却できずに水素が大量に発生したら、決死隊が原子炉建屋の屋上に上って、ドリルで穴をあけて水素を逃がすのだという。マンガである。こんな追加措置で、再稼働させるつもりらしい。
 過酷事故の発生頻度という数字を必要以上にクローズアップするつもりはない。10年に1度の過酷事故というのは重い数字だが、冷静に評価し、吟味して、合理的で持続可能な道を選ぶ判断基準の1つにすればいい。発生した事態を冷厳に受け止め、科学しなければ、前には進まない。
 数字の暗喩、寓意が、安全神話という虚構から飛び出し、今度は、事象の深奥に隠れたリスクを、鋭く映し出したのかもしれない。



執筆者:塩谷喜雄

科学ジャーナリスト。1946年生れ。東北大学理学部卒業後、71年日本経済新聞社入社。科学技術部次長などを経て、97年より論説委員。コラム「春秋」「中外時評」などを担当した。2010年9月退社。

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