【インド】軍事衝突から50年――官民協調で推進する対中実利外交

執筆者:山田剛 2012年11月27日
カテゴリ: 国際

 両国合わせて25億人超、世界1、2位の人口を抱える大国であるインドと中国は、新興国の両雄として、そしてBRICSの中核として、なお国際社会や多国籍企業から注目を集めている。
 国境紛争に端を発した1962年の印中軍事衝突から10月でちょうど50周年を迎えたが、印中両国は今も未解決の国境やチベットなどの問題を抱えている。最近でも中国が新たに発行したパスポートに、両国が領有権を争う地域が中国領のように記載されているとして、インドは11月25日から対抗措置として中国人のパスポートに係争地をインド領とした地図入りのビザを貼り始めた。印中両国間では貿易や投資を巡ってもしばしば摩擦が起きているが、双方は今のところ巧みに紛争を回避し、経済外交の推進によって互いの国益を最大化する努力を続けている。

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執筆者プロフィール
山田剛 日本経済研究センター主任研究員。1963年生れ。日本経済新聞社入社後、国際部、商品部などを経て、97年にバーレーン支局長兼テヘラン支局長、2004年にニューデリー支局長。08年から現職。中東・イスラム世界やインド・南アジアの経済・政治を専門とする。著書に『知識ゼロからのインド経済入門』(幻冬舎)などがある。
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